本会議
（議案第18号 名取市空家等の適切な管理及び有効活用の促進に関する条例の一部を改正する条例）
吉田
このたびの組織機構の改編によって、職員の体制、人数の部分でどのような変更があるのかお伺いいたします。
政策企画課長
具体的な人数等については、今後の職員配置等によりますので、この場で詳細に申し上げることはできませんが、今般の組織の見直しにより、都市計画課に新たに住宅係を設置することとしております。また、住宅係は、今回、企画部から移管する空き家に関する事務に加え、これまで都市計画課の建築係で所管してきた市営住宅の管理や建築物の地震対策の業務を担うことになりますので、それらの業務を遂行するために必要な人員を配置していきます。
吉田
空き家対策について、現在、様々な部署で、それぞれの部署ごとの役割を一本化しているのが魅力創生課だと思います。今回その中心が住宅係になることで、もう少し今までの庁内に散らばっていた事務を集約できるのかどうかお伺いします。
政策企画課長
基本的に主担当が本市の魅力創生課から都市計画課に移るということです。例えば、これまで消防本部や環境共創課で、それぞれの守備範囲において対応してきた部分は、やはりこれまでどおりそれぞれ専門の部署で対応していく必要があると思いますので、全体的な体制は変わらないものと考えております。
（議案第20号 名取市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例）
吉田
資料の第10条の５第５項のところで、その料金を負担することを常例とする職員という規定になっていますが、常例とはどの程度の利用回数でしょうか。
総務課長
常例については、通勤に当たり通勤届を職員から提出していただいておりますので、それを主な通勤の手段としているところで、常例と当てはめて考えるところです。
（議案第42号 市道路線の廃止及び議案第43号 市道路線の認定）
吉田
議案第43号の資料１ページですが、今後計画をしている段階とのことで、まだ点線になっていますが、この路線図を終点から起点までこのルートでと今回提案しているのは、どのような検討の経緯があったのでしょうか。
土木課長
こちらについては、増田西地区の区画整理事業に伴い計画された道路で、法線については、都市計画決定されているものです。
吉田
今後このルートが変更になる可能性は完全に排除されるのでしょうか。こちらは決定ということですか。
土木課長
現段階においては、この法線で決定としております。
吉田
区画整理事業を行ってきたこれまでの経緯もあるので、このような路線が今回描かれてということは、そうでしょうけれども、終点が第二中学校のちょうど前の道路にぶつかる形になっています。ここをこのまま行くと丁字路になってしまいます。市内は本当に丁字路が多いとよく言われます。もう少し路線の丁字路をなくす、交差点を少なくするなどの検討や市から何か助言は行わなかったのですか。
土木課長
こちらについては、先ほども申し上げたように、都市計画決定の中で住民説明も行い、決められたところです。
一般質問
吉田
13番吉田 良です。ただいま議長から発言のお許しをいただきましたので、事前の通告に従って一般質問を行います。
初めに、大項目１ 保育及び学校教育における論語の活用についてお伺いいたします。
論語とは、孔子とその高弟たちの言行録で、孔子の死後に弟子たちが編さんし、中国の戦国時代に現在の形に成立しました。儒教の経典の中で最も広く普及した書です。日本へ伝えられたのは、第15代応神天皇の16年、西暦285年で、百済の王仁博士が献上したものが最初とされています。伝来からしばらくは宮中や僧侶などの間で読まれ、官吏の養成にも利用されました。鎌倉時代になると、儒教の新しい学問体系である朱子学が伝えられ、武士の間でも広がり、徳川幕府はこれを官学として採用しました。藩校や寺子屋などでも、読み書きなどの教材とされました。明治生まれの日本人にとっても、親から教わるなどすることで教養の素地に論語がありましたが、その後、論語をはじめとする古典の素養は衰退してしまいました。まずは、本市の現状を確認したいと思います。
小項目１ 名取市立の保育所、児童センター及び学校における論語の活用状況と、保育や学校教育において論語を活用することがどのような効果をもたらすと考えられるか、御見解を市長と教育長にお伺いいたします。
市長
市内公立保育所や児童センターでは、論語についての活用実績はありません。論語には、人としての在り方や他者を思いやる心など、子供の人格形成に資する言葉が多く含まれております。保育の中で、短い言葉を唱えたり音として楽しんだりする活動を通じて、言葉のリズムや響きを感じ取る力が育まれるほか、人への思いやりや感謝の気持ちを学ぶ情操教育としての効果も期待できるものと考えております。
教育長
活用状況としましては、小学校においては、第６学年の教材「漢文に親しもう」の中で論語の一節に触れ、漢文特有のリズムや訓読みの決まりについて学習しております。また、中学校においては、第３学年の教材「論語」において、先人の生き方や考え方に触れ、自らの考え方を広げたり深めたりする活動を展開しております。論語を活用することの効果につきましては、道徳的価値の醸成、言語感覚とリズム感の習得、脳の活性化と集中力の向上等であると捉えております。また、論語をはじめとする先人の知恵が詰まった古典に親しむことは、多感な時期にある児童生徒の心を育む上で意義深いものと認識しております。
吉田
私も、お二人の御答弁の内容に全く同感するものです。
ここで、私にとっての論語との本格的な出会いについて御紹介をさせていただきたいと思います。大学卒業後、間もなくの頃でした。当時、文部省唱歌に興味を持ち、その楽曲の歌詞が日本語としてとても美しいと感じた一方で、その意味するところが理解できない楽曲が多数ありました。初期の文部省唱歌は和漢の古典を素材としており、私にはその素養がなかったからです。例えば、今はあまり歌われなくなった「仰げば尊し」の第２番、「身を立て 名をあげ やよ 励めよ」という節があります。これは、儒教の経典の一つ、孝経にある「身体髪膚、之を父母に受く。敢えて毀傷せざるは、孝の始めなり。身を立て道を行い、名を後世に揚げ、以て父母を顕わすは、孝の終りなり。」との章句から取られたと、何かの本で読んで初めて知りました。とても興味が湧いたので、文部省唱歌の各楽曲の原典を知りたいという思いに駆られました。
では、一体何から学べばよいのでしょう。まずは、中国の思想の中心、原点である論語を読むのが最優先と判断し、多々ある訳書の中から、これも何かの本で知った穂積重遠氏という方の新訳論語を選び、購入しました。残念ながら現在は絶版となっており、名取市図書館にも所蔵されておりません。私は座右の書としており、仮に１冊だけ本を持って無人島で生活するとしたら、間違いなくこの本を選ぶと思います。
私の話ばかり長々としてしまいました。ここで、お二人にお伺いします。論語と聞いて、真っ先に何を思われるのか。御自身が持つイメージや論語にまつわるエピソードなどがあればお伺いしたいと思います。
市長
人としての生き方や道徳観を学ぶ上で、非常に有効な書であると認識しております。エピソードとして語れるほど論語に親しんではおりませんが、例えば漫画の中で「義を見てせざるは勇無きなり」という言葉に触れ、後にそれが論語に由来するものであると知った経験があります。
教育長
私も論語に精通しているわけではありませんが、学級担任をしていた当時、子供たちと共に論語を学んだ記憶があります。「学びて時に之を習う、亦た説ばしからずや」は、学びを自らの力に変えることを説いた言葉であると認識しておりました。子供たちには、単に知識を覚えるだけでなく、分かった、できたという喜びを積み重ね、自ら成長する楽しさを実感してほしいと、その当時、担任として願っておりました。
吉田
お二人が論語に対してプラスのイメージを持っていると理解しましたが、中には、部分的ではあってもマイナスのイメージを持つ方もいます。もちろん論語全体は非常に長いので、現在の価値観と合わない部分があることも事実です。しかし、論語全体を貫いているのは、先ほどの答弁にもあったとおり、まさに思いやりの心で、これは仁または忠恕という言葉で表される普遍的な価値観です。ほかにも、対人関係、立ち居振る舞い、学びの姿勢、理想の統治、そして人の力が及ばない運命との向き合い方や、意外なことに音楽についても書かれています。今も昔も人間の在り方に大きな違いはないことに気づかされ、読み込むほどに心が楽になります。さらに、論語に書かれていることをできる範囲で実践してみると、幸福感の高まりを感じるようになりました。安心立命の境地へ少しずつ引き寄せられる感覚があります。
さて、患者に麻酔をかけない状態で脳の手術をすることを覚醒下手術といいますが、脳外科医で覚醒下手術の権威である篠浦伸禎氏は、論語が人間の脳の働きにプラスに作用することを著書で主張しています。脳は、複数の部位で構成されています。大きくは、生物が生きていくための基本的な生命活動をつかさどる脳幹、身体の知覚と運動機能をつかさどる小脳、言語、感情、記憶、感覚などをつかさどる大脳です。そのうち、大脳は人間の脳全体の80％を占め、怒りや恐怖などの情動、食欲や性欲などの本能に関係する大脳辺縁系と、思考や意識された行動、高次の働きをつかさどる大脳新皮質に分かれます。篠浦氏は、大脳辺縁系を動物脳、大脳新皮質を人間脳と呼び、現代の社会における様々なストレスが人間脳を弱めるとともに動物脳を暴走させ、鬱病など精神疾患の発症や自殺の増加、凶悪事件の発生などにつながっていると指摘します。
篠浦氏は、外来の鬱病患者と向き合う中、論語をはじめとする人間学の本を患者に紹介したところ、僅かながら病状の改善が見られた実例を紹介しています。人間学が説く公の精神、西郷隆盛が言う、人を相手にせず、天を相手にせよとの心の持ち方が人間脳の働きを高め、動物脳の暴走を抑えると分析しています。
論語には、例えば「君子は坦かに蕩蕩たり。小人は長なえに戚戚たり。」という言葉があります。ほかにも君子と小人の比較はたくさん出てきます。君子は理想的な人間像、小人はどこにでもいる平凡な人間像を表していますが、よく考えてみると、人間脳と動物脳がバランスよく作用している状態こそ君子の姿に重なるのではないでしょうか。
こうしたことから、君子というのは、単に倫理、道徳に縛られた道学先生を意味するのではなく、幸福感に満ちた人間らしい在り方、ウエルビーイングが高い生き方に重なるものと私は理解しています。こうした考え方について、お二人はどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
市長
今、論語と、議員が論語から学ばれたことをお話しいただきましたが、お話を聞いてなるほどと思うのが精いっぱいで、何かコメントできるところまでは至っておりません。
教育長
今お聞きし、論語には日本語の美しさを学べるよさがあると感じました。また、脳についてのお話もありましたが、言葉のリズムがよいため、子供の脳の発達にもつながるのではないかと思いました。さらに、最も重要なのはその内容であり、普遍的な価値観が示されておりますので、学ぶことによって自らを律する心を養い、心の指針となるものではないかとの認識を持ちました。
吉田
では、次に移ります。論語の学び方の基本は、素読、つまり声に出して読むことです。まだ漢字が読めない小さな子供でも、周りと合わせて発声するうちに、いつの間にか覚えています。どの漢字を当てるのか、どのような意味であるのか、このようなことは大人になってから知っても何ら問題ありません。
再度私の話で恐縮ですが、私は30歳のときに学習塾を立ち上げました。小中学生を対象に５教科を個別指導するのが授業料に対するサービスで、希望する生徒には、百人一首式論語カルタを使用して一緒に論語を学ぶ取組を行いました。本心では論語教室を開きたかったのですが、それだけでは収入を得ることが現実的ではありません。５教科指導の追加サービスとしたことで、経営を持続できるだけの収入も得られ、論語にも触れられるという理想的な形を実現することができました。
その際に使用した百人一首式論語カルタは、佐賀県多久市の公益財団法人孔子の里が開発し、販売する教材です。本日、実物を持参しております。このような箱に収められており、全部で100の言葉を一覧にした紙が入っております。読み札には、言葉の意味も記載されています。取り札については、初心者用には絵が描かれており、上級者用は絵のない白地の仕様となっております。これらが100枚用意されており、いわゆる百人一首と同様の形式になっております。
このかるたは、論語の教えから100の言葉を厳選し、分かりやすく、親しみやすくするために製品化されたものですが、私の塾では、100の言葉を覚えやすい順に10ずつまとめ、10級から１級まで独自に再編しました。10級の10の言葉を暗記できたら９級へ、その後、８級、７級へと進む仕組みとしました。１級ともなると、かなり長い章句が多く、例えば「歳寒して、然る後に、松柏の彫むに後るるを知る」などといったものまであります。それでも小学生たちは、早ければ二、三か月で全て暗記していました。塾の授業が始まるまでが論語かるたの時間です。九九を暗記するように自宅で練習してきて、論語の時間にテストを受ける。たくさん暗記すれば、かるたも有利になります。意味はあえて教えません。生徒たちは毎日飽きもせず、素読やかるたを楽しみました。彼らも今は成人し、社会でそれぞれ活躍していると思います。様々な壁にぶつかったとき、論語かるたの言葉を思い出し、実践しながら成長していることと信じます。
そして、私が議員になることを目指したのは、実はこの論語かるたの普及、もっと言えば論語そのものの普及が動機の一つでした。いつか質問しようと思いつつ、議席をお預かりしてから10年が経過し、今回は満を持して質問したいと思います。
小項目２ 百人一首式論語カルタとその活用事例を名取市立の保育所、児童センター及び学校に紹介すべきと考えますが、市長と教育長の御見解をお伺いいたします。
市長
百人一首式論語カルタにつきましては、古典文化に親しみながら言葉の美しさを感じ、他者への思いやりや礼節を学ぶ教材として一定の教育的効果が期待できるものと認識しております。他自治体での活用事例等を調査研究の上、児童センター館長や保育所長が集まる会議の場において、その事例を共有したいと考えております。
教育長
遊びを通して論語の言葉に親しむ手法は、子供たちの古典への関心を高める上で非常に有効な手段と認識しております。現在、市内小・中・義務教育学校におきましては、百人一首式論語カルタを活用している事例は把握しておりませんが、今後、市学校司書研修会等の機会を捉え、論語に関連する本やかるた等の情報提供に併せ、他自治体での活用事例についても共有してまいります。
吉田
様々なレベルで紹介していただけるとのことですので、これから広がっていくことを期待するばかりです。
現在、学校ではＩＣＴ端末が１人１台配付され、教育の内容は目まぐるしく変化しています。家庭でも端末を預けられ、子供がネット上の動画を見て過ごす時間が長くなる傾向にあると言われています。ショート動画を次々に見ることは、脳の働きを偏らせ、刺激が脳の一部だけに集中する不健康な状態を招くとも指摘されています。そうならないために、屋外で遊ぶことや土をいじることなど、体験させてあげたいことはたくさんありますが、声を出したり体を動かしたりしながら論語に触れられる論語かるたもぜひ活用していただきたいと思います。できれば、先生方にも論語かるたを通して、教えるのではなく、一緒に楽しんでいただきたい。さらに興味を持った方には、論語そのものに手を伸ばしていただけることを願うばかりです。
本日の一般質問では保育と学校教育に限定しましたが、生涯学習でも論語は活用できると思います。今後、また改めて一般質問に臨みたいと考えております。
続いて、大項目２ 名取駅コミュニティプラザの運営についてお伺いいたします。
名取駅コミュニティプラザは、人々の多様な交流の場と地域の情報を提供し、地域の活性化に資するために設置される施設で、名取駅の１階に貸しホール、２階に事務所やくつろぎスペースがあり、事務所では利便性向上のための各種サービスが実施されています。
まずは確認させていただきます。小項目１ レイアウト変更の内容と、その後の利用状況にどのような変化があったと捉えているのか、市長にお伺いいたします。
市長
名取駅コミュニティプラザにつきましては、令和５年３月に策定した名取駅東地区にぎわい再生計画に基づき、人々が集まる拠点として、学生や名取駅利用者が利用しやすい施設となるよう、レイアウトの変更を行ったものです。具体的には、少人数での利用ニーズに合わせ、従来の６人用と８人用のテーブルを廃止し、フロア中央部に３人用テーブルを５台配置するとともに、壁際には個別席を設け、モバイル端末の普及に伴い、充電ポートをそれぞれ設置することといたしました。さらに、従来は禁止しておりました館内飲食につきましても、持込みによる飲食を可能とすることにいたしました。
令和７年10月のレイアウト変更後の利用者は、10月から１月までの利用者数を比較すると、令和６年度の8,774人に対し、令和７年度は9,806名と、約12％増加しております。令和７年12月に実施したアンケート結果によりますと、利用者は、10代以下が約31％、20代から50代以下が約35％、60代以上が約34％となっており、いずれの世代の方々にもひとしく利用されており、施設満足度につきましても、約８割の方々が満足しているという結果となりました。市といたしましては、にぎわい再生計画事業の一定の成果があったものと捉えております。
吉田
大変好評な状況と受け止めました。年代別の割合をお示しいただいたのですが、20代から50代以下という部分は幅がありますので、もう少し細かく、例えば10歳ごとにまとめた統計などはありませんか。
都市開発課長
20代が10％、30代が５％、40代が10％、50代も10％という内訳になっております。
吉田
60代以上も同様にお願いします。
都市開発課長
60代以上という区分けでアンケートを実施しておりますので、それ以上の細分化はしておりません。
吉田
今の御答弁では、20代、40代、50代が10％と、満遍なく利用していると理解しました。
個別席を多く設けましたが、その利用方法についてどのように把握しているのか、お伺いします。
都市開発課長
個別席については、若い方が多く利用しております。時期的な影響もあり、現在は中学生が受験前ですので、特に中学生等の受験勉強の利用が多いと捉えております。
吉田
次に、サービス面の利用状況に移りたいと思います。
小項目２ 住民票・印鑑登録証明書の交付、なとりん号定期券・回数券の販売、レンタサイクル、文化会館公演チケット代行販売のそれぞれの業務について、直近３か年における年ごとの件数を市長にお伺いいたします。
市長
名取駅コミュニティプラザでの住民票の交付件数は、令和４年度が181件、令和５年度が97件、令和６年度が85件で、また、印鑑登録証明書の交付件数につきましては、令和４年度が76件、令和５年度が40件、令和６年度が38件となっております。
なとりん号定期券の販売件数につきましては、令和４年度が1,754件、令和５年度が1,850件、令和６年度が1,563件で、回数券の販売件数につきましては、令和４年度が3,606件、令和５年度が3,401件、令和６年度が3,016件となっております。
レンタサイクルの貸出件数につきましては、令和４年度が370件、令和５年度が415件、令和６年度が381件となっております。
名取市文化会館のチケット代行販売件数につきましては、令和４年度が161件、令和５年度が83件、令和６年度が91件となっております。
吉田
住民票、印鑑登録証明書については、マイナンバーカードの普及によりコンビニエンスストア等での交付も可能になったため減少しているものと思いますが、それ以外については大きな変化はないものと捉えたところです。
住民票、印鑑登録証明書以外の事務で、名取市文化会館は別として、例えばなとりん号の回数券販売等について、名取駅コミュニティプラザ以外で同様の業務サービスを行っているところはあるのでしょうか。
都市開発課長
なとりん号の定期券販売等については、バス事業者の事務所及びバス車内、また愛島のショッピングいとうという商店で販売していると聞いております。名取市文化会館のチケット代行販売については、委託で行っていますので、把握しておりません。レンタサイクルについては、まちづくり会社の自主事業であり、委託を受けているものではありません。
吉田
分かりました。
では、コミュニティホールに移りたいと思います。
小項目３ 直近３か年におけるコミュニティホールの年ごと、目的別の使用件数を市長にお伺いいたします。
市長
コミュニティホールは、様々な団体や企業の会議や、講習・研修会場として、また、花・健康食品などの物品販売会場として、さらには、ダンスや音楽などのサークル活動の場として幅広く活用されております。直近３か年における目的別の使用件数につきましては、令和４年度は、会議等が288件、物品販売が155件、サークル活動が67件、合計510件、令和５年度は、会議等が340件、物品販売が119件、サークル活動が66件、合計525件、令和６年度は、会議等が317件、物品販売が122件、サークル活動が51件、合計490件となっております。
吉田
相当な実績であると思います。こちらも大きな変化はなく、新型コロナウイルス感染症の影響もほぼ解消していることから、通常の推移に戻ったものと認識しております。
コミュニティホールの利用ついては、特に市内在住者に限定はしていないのか、利用要件を確認します。
都市開発課長
市内の方に限定してはおりません。
吉田
分かりました。先ほども申し上げましたが、この名取駅コミュニティプラザの目的である地域の活性化や人々の交流の場、地域の情報提供という点で、しっかりと機能を果たしているものと捉えたところです。
では、次に移ります。私は、令和４年２月定例会の一般質問で、青少年プラザの整備を提案しました。その際、市長からも決して後ろ向きではない御答弁をいただいたと記憶しておりますが、現在に至るまで具体的な整備計画は示されていません。財源の確保が大きな課題であり、新規施設の整備が容易でないことは理解しております。しかし、現状では名取駅コミュニティプラザの一部が自習スペースとして利用されており、また名取市図書館の自習室についても需要が高く、時期によっては十分に対応し切れていない状況があると伺っております。様々な目的で施設を活用することは大切ですが、青少年向けの施設として整備することで、若い世代が集まり、地域の活性化にもつながる可能性があると期待しております。
そこで、小項目４ 主に中高生の居場所として利用される青少年プラザへ施設の転用を検討すべきと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。
市長
レイアウト変更後の名取駅コミュニティプラザにつきましては、自習や読書、交流の場として利用しやすい環境に変わったことで、１人での利用や少人数の学生の利用が増加しております。このことは、他自治体で設置している青少年プラザの機能の一部を担うことができているものと考えておりますが、名取駅コミュニティプラザに青少年プラザが有している機能の全てを盛り込むとなると施設の物理的な制約があり、さらには、現状においてあらゆる世代の方々が利用されている実態を踏まえると、対象を中高生に限定することの是非など、解決すべき課題が多いものと考えております。
名取駅東地区にぎわい再生計画の中では、新たに整備を計画している複合施設と名取駅コミュニティプラザの機能分担も位置づけていることから、引き続き、中高生はもとより、子育て世代や高齢者を含むあらゆる世代の多世代交流の在り方について、名取駅東地区全体で検討してまいりたいと考えております。
吉田
問題意識は共有されているものと受け止めたところです。現状を踏まえ、名取駅コミュニティプラザと、今後新たに整備予定の複合施設との役割分担について言及がありましたが、現時点でどのような機能をどのように分担していく計画となっているのか、もう少し具体的にお伺いします。
都市開発課長
名取駅東地区にぎわい再生計画においては、名取駅東地区全体の中で、名取駅コミュニティプラザのほか、駅前に複合施設及び旧視聴覚センター跡地ににぎわい再生施設を位置づけております。整備予定の複合施設については、計画策定時にワークショップや学生懇談会を実施し、その意見を反映しております。具体的には観光情報の発信機能や、名取市図書館や名取駅コミュニティプラザとの差別化を図る観点から、学生や若者がグループで利用できる場所が必要であるとの意見を踏まえ、これらの機能を備えた施設整備を検討していきたいと考えております。
吉田
グループでの利用も大切ですが、できるだけ自主的な活動ができる余地や可能性を高めていくことが重要であると思います。駅前周辺に若い世代が多く集まることは、地域の活性化に最もつながりやすい要素の一つであると思います。今回は名取駅コミュニティプラザについて質問しておりますが、現在の構想を踏まえた上で、実態を十分に把握し、適切に計画を進めていただきたいと思います。
続いて、大項目３ 令和８年２月６日に告示された住民監査請求の結果についてお伺いいたします。
令和７年12月16日、名取市監査委員に対し、職員措置請求書が提出されました。いわゆる住民監査請求です。請求の趣旨は、令和元年第１期分ないし令和２年第３期分の徴収権は時効消滅しているから、本件学校法人に対しては、令和２年第４期分まで遡って固定資産税の全額を賦課徴収すべきであるなどというものです。監査委員はこの請求を受理し、請求人の意見陳述による聴取や関係職員から陳述を聴取するとともに、関係書類等の監査を行いました。その結果、本件学校法人が所有する固定資産に対する固定資産税について、現時点で時効消滅していない令和３年度から令和７年度まで非課税措置を講じた固定資産税については当該措置を遡及して取り消した上で課税するとともに、令和７年度から新たに課税対象とした固定資産については令和３年度まで遡及して課税を行うこと、措置についての期限は令和８年５月７日とし、期限までに措置を講じたときは、その旨を通知することを市長に勧告しました。
そこで、まず確認したいと思います。小項目１ 本件監査結果に対する御見解を市長にお伺いいたします。
市長
監査委員より通知された監査結果は、該当の固定資産に係るこれまでの課税処分が不適正であったとするものであり、大変厳しい結論として、重く捉えております。市といたしましては、監査委員の勧告に従い、適正な課税処分を行ってまいりたいと考えております。
吉田
今、今後の方向性が示されました。監査委員の勧告に従うことは当然だと思いますが、これまでの経緯に対しては疑問が残っております。これまで議会でも繰り返し議論されましたが、情報開示請求に対しても十分な資料が示されず、遅れて情報が明らかになることもあり、強い不信感を抱いております。
例えば、監査結果が公表されていますが、それ以外にも情報開示請求により開示された弁明書や監査調書から、これまで明らかにされてこなかった事実が複数判明しております。その中で特に着目している点が２点あります。１点目は、平成31年度の固定資産税について、当初は非課税ではなく減免とし、その後、令和２年度から非課税とした処分について。２点目は、本件学校法人が非課税申告の際に提出した施設利用規定及び施設利用計画書の存在です。
まず１点目、減免を決定した経緯をここで確認します。本件減免措置は、名取市市税条例第71条第１項第４号の前３号に定めるものを除くほか、特別の事由があると認められる固定資産を根拠とし、その理由は、当該固定資産について、平成30年10月に物件を取得しており、賦課期日までの期間が短いこと、当該次年度以降については非課税となる見込みであることの２つであるといいます。しかし、本来の用に供するまでの期間が短いという理由で非課税と判断している事例は、ほかにありません。また、賦課期日時点において、教育の用に供する見込みであることで非課税とした事例もこれまでにないとのことです。さらに、工事の契約書等も入手していません。明らかに、本件学校法人に限って特別扱いされています。
このような課税処分は、本市の徴税事務はもとより、行政全体に対する信用を大きく損なうことにつながるのではないかと懸念しますが、減免を認めた責任者である市長はどのようにお考えでしょうか。
市長
繰り返しになりますが、監査委員より監査結果として、該当の固定資産に係るこれまでの課税処分が不適正であったことを指摘されており、大変重く厳しく受け止めております。
吉田
別の観点からお聞きします。非課税申告書の提出があったのは平成30年12月15日で、非課税要件に該当しない旨を本件学校法人に通知したのは平成31年３月12日でした。この間の大きな出来事として、平成31年１月16日に本件固定資産を一般廃棄物最終処分場の候補地とする案が報道されたという事実があります。そのことについて、平成31年２月27日に小野寺美穂議員が、明28日に大久保主計議員が一般質問を行っています。平成31年度の固定資産税を非課税ではなく減免としたのは、報道や一般質問の影響もあったのでしょうか。
市長
渋谷副市長が答弁いたします。
副市長
当時の経緯を御説明します。議員御指摘のとおり、そのような整備を行うとのことで本件学校法人から連絡があり、その後、本市としては、当該固定資産をスポーツ団体等へ開放するなど地域還元にも使用するという意向を確認し、公共的な意義を鑑み、特別な事由があると判断し、非課税ではなく、当該年度については減免という判断をしたものです。
吉田
今の説明は、監査調書や弁明書にも記載があり、これまで繰り返し説明されてきた内容であると思います。スポーツ団体に関する点についてはこの後改めて取り上げますが、その前にもう１点確認します。
非課税要件に該当しない旨の通知を本件学校法人に送付した６日後の平成31年３月18日、本件学校法人から減免申請書の提出がありました。減免申請書に記載の日付は平成31年３月15日となっており、本市からの通知が届いて即座に作成したと思われます。減免を受けようとする事由の欄には別紙のとおりと記載されていますが、別紙は添付されておらず、非課税申告書の添付資料を減免申請書の添付資料としたとのことです。これら事実から、本件学校法人を特別に優遇するために、本市側から手引きがあったとしか考えられません。
また、本件学校法人に減免認定を通知したのは平成31年４月1日で、減免申請書が提出された平成31年３月18日から僅か２週間、極めて例外的な課税処分であるにもかかわらず、決定までの期間があまりに短過ぎます。
これらのことから、固定資産税を減免するために、市は本件学校法人に対し、全面的に協力したのではないのでしょうか。
副市長
期間の受け止め方については、様々な考え方があるものと思います。経緯を振り返ると、東北電力株式会社が社員の福利厚生施設として名取スポーツパーク、通称ナスパを整備し、その後、地域にも開放したことで、市民のみならず、市外や県外からも多くの利用があったことは御承知のとおりです。その後、様々な変遷を経て、東北電力株式会社が当該施設の規模縮小など見直しを進める中で、将来的には廃止する方針が示されました。東日本大震災前に売却の話があり、本市としては施設の維持について働きかけていたのですが、最終的には同社の判断により閉鎖に至った経緯があります。
その後の利活用について、本市としても強い関心を持っていた中で、本件学校法人から学校施設として活用したいとの申出がありました。先ほども申し上げたとおり、学校教育の用に供するだけでなく、東北電力株式会社と同様にスポーツ団体等へ開放するなど地域還元も検討しているとの説明を受けたため、本市としては法的に許容される範囲内で支援していきたいと考え、当該年度については非課税ではなく減免とする判断をしたものです。
吉田
スポーツ団体への貸出しにも関わりますので、次に移ります。
２点目です。今回新たに示された施設利用規定と施設利用計画書ですが、利用規定によれば、第２条で利用対象者を在校生徒とその保護者並びに教職員とし、第６条で利用範囲は、第２条の利用対象者のほか、学校の生徒及び教職員と同時に交流する他校の生徒及び保護者並びに教職員までとされています。つまり、部外者である一般の住民が自分たちだけで利用することは本来認められていませんでした。本件学校法人が運営する高等学校の所在地は長野県で、高校生らは年に何日この施設を利用する計画だったのか。計画書には、年間96日との記載があります。しかも、１月第２週から３月第２週までは計画書の表に大きくバツ印がついており、実質10か月間となります。この計画書が出された当時、あまりにも非現実的で形式的なものにすぎないとは考えなかったのでしょうか。
副市長
東北電力株式会社が施設を閉鎖した後、次第に草が繁茂するなど、使用に耐えない状態になっていましたが、本件学校法人が適切に草刈りを行い、提出された計画書に基づいて一定の利活用が見られております。そのため、計画書に基づいた対応を期待しながら見守ってきたという経緯です。
吉田
年間96日間も草刈りに来るのでしょうか。令和７年12月定例会の一般質問において、市長は、スポーツ施設として広く市民に使っていただきたいという思いから、学校法人と様々話をしてきたと答弁しております。学校関係者と同時に交流することを要するなら、広く市民が使用することはできません。この矛盾については、どのように説明されるのでしょうか。
副市長
本件学校法人としては、当該施設を基本的に学校施設として位置づけております。議員御指摘のとおり遠隔地ではあるものの、可能な範囲で活用し、将来的には合宿等にも対応できるよう整備を進めながら、活用を拡充していく方針が示されております。一方で、遠隔地であるため、学校として使用しない期間については地域還元も図っていきたいとの意向が示されております。ただ、計画書において、学校利用と地域利用の具体的な期間の区分けまで整理されていたわけではないと認識しております。
吉田
地域住民については、学校の生徒及び教職員と同時に交流しなければ利用できない規定となっており、単独での利用は認められていません。書類をお持ちですので御承知のことと思います。これでは市民への開放とは言えないと思うのですが、いかがでしょうか。
副市長
鍵の貸し借りや管理の問題等はあるものの、学校関係者が立ち会わない場合であっても、地域住民に開放した実例があります。
吉田
そのことは承知しておりますが、その利用は利用規定に反するのではないでしょうか。利用規定には直接交流という文言が明記されていますので、後から整合を図ったように受け取らざるを得ません。そもそも、非課税あるいは減免の判断を行う段階で、このような利用条件についての確認が不十分であったことについては、大変問題があったと考えております。
それ以外にも不可解な事実が判明しています。市長が本件学校法人に、非課税であった固定資産に対して新たに固定資産税を課する通知を出したのが令和７年４月28日です。県と本件学校法人との間で土地の調査及び処分に関する覚書が締結されたのが半月後の令和７年５月14日です。私が一般質問で疑義を主張した３日後に県が新しい工業団地の候補地となる土地の情報を集め始めた事実は令和７年12月定例会で紹介しましたが、ここにも足並みをそろえてつじつま合わせをしたような形跡が見られます。なぜ課税の通知がその日付になったのか、説明を求めます。
税務課長
御質問の通知については、非課税から課税に転じた際の通知は義務ではなく努力義務として位置づけられており、地方税法において、可能な限り通知するよう規定されております。また、当該通知は任意の文書であるため、記載されている日付自体に特段の意味はありません。
吉田
今の説明ですと、たまたまその日付だったとのことです。分かりました。
では、次に移ります。小項目２ 監査結果を受けた今後の方向性について、市長にお伺いいたします。
市長
本件の今後の方向性につきましては、繰り返しの答弁となりますが、勧告に従った措置を講ずるとともに、監査委員の意見にありますとおり、今後は固定資産税の非課税要件を正しく解釈し、公平かつ適正な判断に努めてまいります。
吉田
今後、勧告に従って課税をした場合、これまで課税されてこなかった分が過去５年にも遡って課税されることになれば、本件学校法人側も不服があるのではないかと思われます。訴訟を起こされる可能性も少なからずあります。現在契約している顧問弁護士の体制で本市の立場をしっかり守り抜くことができるとお考えなのか、市長にお伺いいたします。
市長
相手があることですので、まずは誠意を持って進めていくことに尽きると捉えております。
吉田
訴えられないような努力をすることが重要であると思いますが、相手次第ですので、どうなるかは分かりません。仮に訴訟となった場合、本市にとって不利となる新たな証言や文書が出てくるようなことは絶対にないと言い切れるでしょうか。
市長
仮定の質問にはお答えできかねますが、当時、名取スポーツパークがなくなってから数年が経過し、スポーツ施設の再開を望む声は市民の間でも強かったものと認識しております。そのような背景を踏まえて今回の判断に至ったものですが、課税の観点からは不適正であったとの指摘を受けておりますので、その点は重く受け止め、適切に対応していく必要があると考えております。
吉田
市民が求めていたことは理解していますし、私自身も同様に望んでいましたが、不法や不正が伴う形での実現を望んでいた市民はいないと思います。それを理由にするのはいかがなものかと思います。
それでは、次に移ります。地方税法第18条によれば、地方税の徴収権は、法定納期限の翌日から起算して５年行使しないことによって時効により消滅します。つまり、本件学校法人が所有する固定資産が直接教育の用に供していないことが事実として認められたとしても、既に平成31年第１期から令和２年第４期までの固定資産税を遡及して徴収することはできません。
そこで、小項目３ 平成31年度及び令和２年度固定資産税課税分の徴収権が時効消滅し、公金に損害が生じたことについて、理由と責任を明確にすべきと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。
市長
繰り返しの答弁となりますが、監査結果につきまして、大変厳しいものとして重く受け止めているところです。結果として適正な課税を行っていないと御指摘を受けたことに対し、市長として市民の皆様に深くおわびを申し上げます。
吉田
市長は今ここでおわびをおっしゃいましたが、私は、多くの職員がこの件に関わってきたことについて、職員の気持ちを考えると非常にいたたまれない気がします。
監査調書によると、監査委員から、非課税申告書及び減免申請書について、一番重要な部分が欠けている。当該物件を何に使うのか、なぜ非課税にするのか、減免にするのか、その理由が抜けている。この書類だけでは、その理由が不明である。固定資産税の非課税は地方税法で定められる例外的な措置であり、その申告書等は申請者もきっちり書くべきものだと考えるとの発言に対し、関係職員の一人が、今振り返ると、非課税処分に係る事務の在り方についてもっと検討すべきであったと考えているとの発言が残されています。こうした点、市長として、部下である職員たちにも落ち度があったと捉えているのでしょうか。
市長
本件の発生理由と責任についての質問ですが、今後、精査・検証をしっかりと行った上で、総括して整理をしていきたいと考えております。
吉田
私も心を鬼にして申し上げますが、令和５年12月定例会の一般質問で、本件学校法人を念頭に疑義を主張しました。それ以前の令和５年９月定例会でも、令和４年度歳入歳出決算に対する討論において、具体的な場所を指摘するのは差し控えつつ、直接教育の用に供すると判断できるのか、土地利用の実態が不明確な事例が含まれていることを指摘し、教育活動への利用の状況を把握し、個別に課税対象とするか否かを判断することを求めております。
このときに適切な措置を取っていれば、平成31年第１期分まで遡って課税することも可能でした。しかし、それは一職員にできることではなく、市長にしかできません。この件に関わることになった職員たちは、良心が痛み、苦しんできたのではないかと思います。全体の奉仕者として、不適切な事務に自らの意思に反して加担させられている状況で、おかしいと思っても逆らえるわけがありません。今回、独立した行政機関である監査委員だからこそ正常な判断をすることができたわけで、職員たちも、内心では監査委員の判断が正しい、ようやく背徳感から解放されそうだと考えているはずです。少なくとも、私が職員ならそう思います。
令和５年12月定例会の一般質問が行われた時点で、どの学校法人のどの固定資産であるかは特定できていたのですから、減免を認めたときと同じスピード感で現地調査や聞き取りを行うべきではなかったのでしょうか。先ほどの答弁にありましたが、責任という点でどのように捉えるのか、市長にお伺いします。
市長
先ほども申し上げたとおり、時効消滅したことも含めて、今後、精査・検証を行い、本件について総括した上で整理をしていきたいと考えております。
吉田
いつまでに、どのような形で示されるのか、市長にお伺いします。
市長
可能な限り迅速に対応したいとの考えは持っておりますが、相手方のある事案ですので、同様の事案を再発させないように、慎重かつ丁寧に対応していく必要があると考えております。
吉田
非常に残念なことで、過去を振り返ると、もっと早い段階で適切に対応していれば防ぐことができたのではないかと思われる場面があったと思います。また、このような事案が１つ生じることで、ほかにも同様の事案があるのではないかとの疑念を招きかねず、行政の責任は極めて重大であると認識しております。相手方である学校法人との間で将来的な構想があったことは理解しておりますが、結果としてこのような状況に至ったことについて非常に残念に思っております。
以上で、私からの一般質問を終わらせていただきます。
本会議
（議案第28号 令和７年度名取市一般会計補正予算）
吉田
18、19ページ、16款２項２目民生費県補助金２節老人福祉総務費の地域医療介護総合確保事業費についてです。第４号補正で措置された分が皆減となっていると思うのですが、理由をお伺いいたします。
介護長寿課長
これは、名取市高齢者福祉計画及び第９期介護保険事業計画に基づき施設の整備を行うために、地域密着型サービスを提供する事業者を公募していましたが、令和７年度中に応募がなかったため、今回、その施設整備に係る補助金の予算を減額するものです。
経過を御説明いたしますと、令和７年２月18日より応募意向表明を行う事業者を公募しましたが、期日である令和７年３月11日までに応募がありませんでした。令和７年度に入ってから応募に係るスケジュールの見直しを行い、令和７年５月16日から令和７年７月31日までの期間で改めて意向表明を受け付けたところ、小規模多機能型居宅介護支援事業所に１件の意向表明がありましたが、その後、当該事業者から応募申込みがなかったため、選定には至りませんでした。
また、認知症高齢者グループホームと定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所については、再々公募として令和７年８月25日から令和７年９月22日までの期間で意向表明を受け付けましたが、意向表明を行う事業者がなく、こちらも選定には至らなかったということで、令和７年度の予算としては減額するものです。
吉田
50、51ページ、歳出３款２項１目老人福祉総務費18節負担金補助及び交付金にも同額が計上されていて、また質疑があるかと思うのですが、これは県の補助金ということで、過去の質疑の中で県の令和７年度の交付要綱が示されていないという説明があったと思うのですが、県の要綱は正式にいつの段階で示されたのでしょうか。
介護長寿課長
令和７年第４回定例会でお答えした段階では県の令和７年度の交付要綱が示されていませんでしたが、その後示されまして、現在は令和８年度の金額を把握している状況です。
吉田
24、25ページ、17款２項１目物品売払収入１節物品売払収入と２目土地建物売払収入１節土地建物売払収入の内訳について、もし多数あれば主なものをお伺いしたいと思います。
学校教育課長
物品売払収入3,804万3,000円のうち3,691万1,000円については、使用済みであるＧＩＧＡスクール構想に基づき取得したタブレット端末の売払いによるものです。
財政課長
同じく物品売払収入について、車のオークションで売れた６台分、113万3,560円の売上げというか歳入による増額補正と、土地売払収入については５件分で944万円の増額補正です。
吉田
物品売払収入で車のオークションという説明でしたが、オークションはどのようなサービスを利用しているのでしょうか。
財政課長
ヤフー株式会社の子会社で行っていた官公庁オークション部門から独立したＫＳＩ官公庁オークションを利用しています。
吉田
36、37ページ、２款１項13目電算運営費11節役務費のシステムサービス利用料はガバメントクラウドの利用料ということで、以前の答弁で導入予定が令和８年２月とありましたが、スケジュールどおり導入は完了しているということでよろしいでしょうか。
ＡＩシステム推進課長
予定どおり進んでおりまして、現在はガバメントクラウドに移行している状況です。
吉田
ガバメントクラウドの利用によって、どういったメリットが生じているのか、あるいは今後生じるのかお伺いします。
ＡＩシステム推進課長
法改正等によってプログラムの改修が必要になった場合などにおいて、各自治体が別々なベンダーを使って別々に改修するよりは、全国共通のシステムで統一の様式、仕様となっていることで、長期的に見れば歳出が削減されると国から言われております。
吉田
40、41ページ、２款３項１目戸籍住民登録費17節備品購入費の庁用備品購入費の減額について内容をお伺いいたします。
市民課長
令和７年12月補正で、令和８年６月からスタートする特定在留カードの裏書印字システムの購入に充てるために、中長期在留者居住地届出等事務委託金を計上しましたが、その後、個人番号カード交付事務費補助金として100％の補助対象となることが国から通知されたため、減額を行うものです。令和８年度当初予算において、個人番号カード事務費補助金として予算要求を行う予定です。
吉田
令和８年度に予算計上ということで、国からどのタイミングで交付されるか分かりませんが、スケジュール的には間に合うという見込みでよろしいのですか。
市民課長
令和８年度当初に予算がつきましたら契約の準備をして、６月には間に合う予定です。
吉田
64、65ページ、６款３項１目水産業総務費18節負担金補助及び交付金の広瀬名取川水系さけます増殖協会負担金について、減額の内容をお伺いいたします。
農林水産課長
近年、サケの遡上数が激減していることを鑑みまして、ふ化放流事業の休止を正式に決定したため、当該負担金は支出しないということで減額修正を計上することになりました。
吉田
サケの遡上については壊滅的な状況だと思います。これは令和８年度予算でも計上されておらず、そうした事情は分かりましたが、協会の活動の一つであるふ化放流事業を休止するということで、協会組織としては今後も存続していくと理解してよろしいでしょうか。
農林水産課長
事業の休止であり、協会については存続となります。
財務常任委員会
（議案第５号 令和８年度名取市一般会計予算）
吉田
12、13ページ、１款１項１目個人分１節現年課税分ですが、補足説明では、納税義務者の数が均等割で918人の増、所得割で890人の増ということでした。令和７年度も同じようにそれまでの実績を踏まえて予測を立てたのだと思いますが、この増の中身というのは、先ほどの固定資産税の家屋と同じで、あくまでも数字として上がってきたものを踏まえただけということなのでしょうか。人口が微増してはいますがそんなに大きく変わらない中で、納税義務が新たに生じる方が900人もいるということは、例えば新たに就職をする人が増えるのか、もともと所得のあった人が納税義務者となるほど所得が増えたのか、そのあたりの理由について前年度を踏まえて何か分析しておられるでしょうか。
税務課長
納税義務者自体の増減の理由については、基本的には人口の増減に伴うものと捉えており、そのほかの要因については分析しかねるところです。
今回、所得割が増になったことについては、過去３年間の平均を取って１人当たりの所得を見込んでいるわけですが、全体で１人当たりの所得の見込みが令和８年度は335万7,000円で、令和７年度の見込みが328万3,000円でしたので７万4,000円増になったということで、そのあたりが所得割増の要因と捉えております。
吉田
今の説明は、所得の見込みが328万3,000円から335万7,000円に多少上がるということでしたが、それが今度市民税となったときに、市民税の税額として１人当たりの平均の増減額、増となると思うのですが、そのあたりは予想を立てておられるでしょうか。
税務課長
詳細な数字を計算したわけではありませんが、平均所得が増えた分がそのままこの所得割の増分ということで、１人当たりの税額もその分底上げされているのかなと捉えているところです。
吉田
12、13ページ、１款１項１目個人分１節現年課税分です。個人住民税の控除額について、ひとり親控除が拡充されて30万円から33万円に引き上げられるということですが、令和８年度のひとり親控除の件数はどのぐらいを見込んでいるのでしょうか。
税務課長
控除額は全体の額で見込んでおり、控除の種別ごとに積算をしていないので、控除の詳細については分かりかねる状況です。
吉田
12、13ページ、１款２項１目固定資産税１節現年課税分ですが、令和８年度、学校法人が所有している固定資産で非課税となっている法人数と筆数をお伺いします。
税務課長
詳細について一部お答えしかねるところもありますが、一部非課税というものも含めて、令和７年度と同様、７法人55筆と見込んでいるところです。
吉田
賦課期日である令和８年１月１日時点で、令和７年度と比較して、課税、非課税関係なく、所有されている固定資産の増減があったものがあればお伺いします。
税務課長
先ほどお答えした見込みは予算編成時期の数字でしたが、令和８年度課税についてはこれから課税計算を進めるところですので、その辺については今は捉えておりません。
吉田
16、17ページ、１款７項１目都市計画税１節現年課税分です。対象となる土地の面積の増減があるのかお伺いします。
税務課長
地積ですが、令和８年度が962万8,772平方メートル、令和７年度が963万169平方メートルで、1,397平方メートル減となっております。
吉田
対象の土地が減る理由としては、主にどういうものがあると捉えているのでしょうか。
税務課長
理由は様々だとは思いますが、例えば地目変更とか区画整理とか、そういった理由で地積の増減が生じるものと捉えております。
吉田
24、25ページ、13款１項１目民生費負担金２節児童福祉費負担金の保育所保育料ですが、補足説明で対象者が315人から292人に16人の減ということでした。こちらはあくまで名取市営の保育所ということだと思いますが、民間の保育所等の増減は捉えているのか。そして、市営の保育所は何か所かありますが、内訳がどうなっているのか、見込みをお伺いします。
こども支援課長
こちらの保育所保育料については、公立の保育所と私立の認可保育所の３歳未満児の利用料について見込んでおります。認定こども園や小規模保育所については自園で徴収することになっておりますので、ここの予算に計上しているのは、公立で経営している認可保育所、公立の地域型保育所、私立の認可保育所の分となっております。
増減については、令和７年４月１日時点で入所しているお子さんの実数を予算上見込んでおりまして、実数が減っていたことによる減額での見込みとなっております。
吉田
認可保育所も含むということでしたが、詳しい内訳となると施設の数も多いので難しいかと思うのですが、このように減る施設も中にはあるということだと思います。仮に本市の市立保育所でも減るような施設がある際に、職員の配置などが変わるようなことが令和８年度に何か予想されるのかお伺いします。
こども支援課長
今回、令和７年４月１日で人数が減ったのは全て公立保育所です。私立の保育園では前年度とほぼ同じ人数でしたので、運営上の大きな違いはないと思います。公立保育所については、入園の児童を調整する際に、障がいがあるお子さんなど、どうしても保育士の手の数が取られてしまう場合がありまして、その際、入園児童の調整ということで若干少ない人数になる場合もありますので、その数が令和７年４月１日時点では影響しているのかなと捉えているところです。
職員の配置については、私立の認可保育所では人数の増減がありませんので、特に大きな影響はないものと捉えているところです。公立については、配置している職員の中で適切に配置基準を満たして運営しておりますので、特に運営上の増減等はないものと捉えております。
吉田
24、25ページ、14款１項２目衛生使用料１節環境衛生使用料の墓地使用料です。今回、初年度のみの徴収ということで92基を新たに見込んでいるということですが、こちらの一般墓地と芝生墓地の内訳をお伺いします。
環境共創課長
一般墓地が43基、芝生墓地が49基です。
吉田
令和７年度の当初予算でも同じ内容で質疑させていただきましたが、今回、芝生墓地はあまり変わりがなくて、一般墓地のほうが芝生墓地よりも増加する数が多くなっているようです。その辺の理由というか根拠が何かあるか、お伺いします。
環境共創課長
基数の見込みですが、令和７年度の上半期の状況に、下半期については令和６年度の実績見合いを加味して推計したところです。実際、一般墓地について市内の方の御利用が少し伸びているという状況がありまして、その分を増で見込んだものです。
吉田
26、27ページ、14款１項３目農林水産業使用料２節ろ過海水供給施設使用料です。こちらの使用料は令和８年度まで軽減措置が取られておりますが、令和９年度以降の軽減についての検討を令和８年度内でどのように進めていくのかお伺いします。
農林水産課長
このろ過海水供給施設については、令和７年度中も利用者に利用状況等について確認をして、市の意向としては使用料について値上げの方向で令和７年度中も話をしてきているところです。同様に、令和８年度においても、どのような使用料になるか、それによって市としても掛かり増しの経費等について、利用者の意見を聞きながら、それをまとめて内部で検討しながら進めていきたいと思っております。
吉田
今のお話は令和８年度分ということになるのですか。現時点で令和８年度分は条例で軽減措置が認められていると思いますが、令和９年度以降についての検討を令和８年度中にどのように進めていくのか、スケジュールも含めてお伺いします。
農林水産課長
委員御指摘のとおり、軽減措置については令和６年度から令和８年度までで、令和９年度からは200円という金額と500ミリ立方メートル使うと170円という通常の金額になるわけですが、これをどのように積算した上で、経費の関係でかかるのかということで再度ろ過海水の関係について検討したいということで、具体的なスケジュールまではまだはっきりしておりませんが、内部的に進めていきたいと思っております。
吉田
28、29ページ、14款２項２目衛生手数料２節墓地管理手数料です。補足説明で108基の増を見込むということでした。新規の申込み分が増加ということだと思いますが、これは増と減があって差引き108基ということでしょうか。今まで墓地を使っていた方が墓じまいをするというようなことも想定しているとか、その減があるのかどうかをお伺いします。
環境共創課長
今、議員から御指摘いただいた墓じまいについては、予算上、見込んでいないものです。
吉田
この手数料の徴収方法はどういうものでしたか。まだ新しいのでそんなケースはほとんどないと思うのですが、例えば使用料が入金されないケースなどはないのかどうかお伺いします。
環境共創課長
使用料の納入が確認された後に決定の通知を出しますので、使用料については滞納などはありません。
手数料については、申し込まれた後に口座振替の御案内をしております。全員ではないのですが、口座振替に変わる方、それから納付書で納めていただく方についても、年１回必ずお送りしますので、そこで状況確認ができるものと捉えております。
吉田
34、35ページ、15款１項１目民生費国庫負担金12節生活困窮者自立相談支援等事業費の一番下にある住宅確保給付金です。令和７年度の202人から令和８年度は61人ということで、大分少なく見込まれておりますが、その根拠となる理由などをお伺いします。
社会福祉課長
この制度は、離職により住まいを失ってしまったとか失う可能性が高い方を対象としており、最大９か月という上限もあります。大体の方はこれまでに給付が終わっていて、新規の方は徐々に減ってきていることから、令和８年度は人数を少なく見込んだものです。
吉田
やはりコロナ禍のときに仕事を失ってしまった方が多かったことがそもそも大きな原因だったと思います。令和８年度、年間の見込みとして今回示されていますが、上限が９か月ということで、では、この制度の月当たりの補助はどのぐらいになっているのでしょうか。
社会福祉課長
世帯の人数などによって差がありまして、詳細まではちょっとお答えできません。
吉田
34、35ページ、15款１項１目民生費国庫負担金13節乳児等支援給付費です。施設としては愛島児童センターと本郷小規模保育所ということで市内２か所、それから、市外で実施される事業所についても対象になるということで、今回見込まれている9,634時間の中に市外の施設を利用する部分も含まれていると思います。国庫負担金ということで国から入ってくる給付金ということですが、実際これは、本市の市民が市外で利用したときにその方の分として入ってくるのか、それとも別の市から本市に利用しに来た人がいた際、そちらに給付されるのか、どちらの仕組みになっているのでしょうか。
こども支援課長
こちらは、市民の方が利用した給付費に対して、その市町村が国に対して給付金を請求する仕組みになっているところです。今回、34、35ページの給付費については、市民の方が市内や市外の施設を利用したときの給付に対する国の負担金を見込んでいるところです。
吉田
市民の方が市外でこの事業を行っている施設を利用する際の給付が対象ということでしたが、仕組み上、誰が何時間利用したかというのはどのようにして把握することになるのでしょうか。
こども支援課長
こちらの乳児等支援給付制度は全国一律で令和８年４月からスタートする制度ですが、国で総合支援システムを開発されており、予約等もそのシステムを使って行うことになっております。そのシステムを利用することで、本市でもどの方が何時間使ったか把握できるような仕組みになっているところです。
吉田
34、35ページ、15款２項１目総務費国庫補助金でお伺いします。令和７年度はここに新しい地方経済・生活環境創生交付金があって、これが旧デジタル田園都市国家構想交付金を引き継いだもので、なとりスーパーキッズ育成事業の一部財源となっていたものです。令和８年度は地域未来交付金というのが新しくついていますが、こちらは２つの事業ということで、なとりスーパーキッズ育成事業は含まれていません。なとりスーパーキッズ育成事業の国からの補助は、どこに幾ら分、ついているのでしょうか。
政策企画課長
今回、予算に計上している地域未来交付金については、事実上、令和７年度予算に計上しておりました新しい地方経済・生活環境創生交付金の後継になる交付金となります。なとりスーパーキッズ育成事業については、従前の交付金において、令和５年度から令和７年度までの３年間ということで事業計画を提出し、国から認められ、それぞれ補助金の申請をしていたわけですが、その３年間の計画期間が過ぎまして、従前の計画事業については一旦終わりとなるものですが、引き続き令和８年度以降の取組についてもこの地域未来交付金が充当できるかどうか、現在、国と協議中ということです。
吉田
国の都合ということになるのでしょうか。当初、この事業は１期、２期、３期と相当長く実施する予定だったので、それだけ財源の見通しを立てた上での計画だったと思うのですが、それが１期目の途中でこのように国からの交付金がちょっと心もとないというのは、当初の説明と大分食い違っているのではないかと思います。今後、なとりスーパーキッズ育成事業の国からの補助を、どのぐらいの時期までに、そして、今回この地域未来交付金の中でというお考えかもしれませんが、どういう手続でこれを進めていくことになるのかお伺いします。
政策企画課長
もう少し詳しく申し上げますと、令和８年度の採択に向けて、国に事業計画を既に提出しております。こちらの採択の可否が令和８年３月中に国から示されるものと見込んでおります。ここで国から採択があれば、しかるべきタイミングで補正予算に計上して説明したいと考えております。
吉田
40、41ページ、15款２項３目衛生費国庫補助金２節健康増進費の疾病予防対策事業費です。補足の資料によると、令和７年度700人を見込んでいたのが、令和８年度は700人全部減ってゼロとなっておりますが、その理由について伺います。
保健センター所長
疾病予防対策事業費の内容についてです。こちらは乳がん検診のクーポン検診分700人分を見込んでいたのですが、このクーポン検診事業自体の見直しを行いました。クーポン検診事業は対象者が41歳ということで、マンモグラフィー検査を40歳からスタートすると、２年に一遍の検診になっているために、40歳で受けた方が41歳の無料クーポンを使えないという不公平さがありました。これは国の事業で41歳と決められているので年齢を変えられなかったものですから、クーポン検診自体を廃止して、代わりにマンモグラフィー初年度の40歳に対して費用の助成をする形で事業の見直しを行ったために、700人分の減額ということで見込んだところです。
吉田
令和７年度の実績では134人となっているようですが、令和７年度も同じ条件だったのですか。クーポン検診事業の対象者が41歳で、マンモグラフィーの初年度が40歳という、その条件が変わっていないのであれば、令和７年度に受けた方に比べて、令和８年度に受けられる対象の方が結局不公平になってしまうのではないかと思うのですが、そのあたりの公平性は保たれているのでしょうか。
保健センター所長
まず、対象者700人と実績134人については、700人という41歳の対象者全員の人数に対して、全員が受けるわけではないので実績としてはかなり低い人数になっていたのですが、そのはざまになる方、移行期に当たる方については、若干支障が出るかとは思いますが、実際に令和７年度の40歳の乳がん検診の受診者は増加しているという実績もありますので、影響としては大きいものではないと捉えております。
吉田
68、69ページ、18款１項１目一般寄附金で、ふるさと納税についてですが、令和８年度の地方税制改正の案の中で、令和８年度から寄附金のうち地方公共団体が活用できる財源の割合をだんだん引き上げていくことが示されています。令和８年度は52.5％になるということですが、今の考え方で、この寄附金のうち、返礼品は上限３割だと思いますが、地方公共団体として、ほかに活用できる財源の割合はどのぐらいに令和８年度は設定していく予定でしょうか。
財政課長
ふるさと納税のうち、寄附基金に積み立てて活用できる分ということでお答えしたいと思いますが、50％程度で見込んでいるところです。
吉田
国の制度改正が成立した際、積み立てる分が増えれば事務費はそれに伴って縮小していくことになろうかと思うのですが、そのようなこともあり得るということでよろしいですか。
財政課長
今委員御指摘の制度改正については承知しておりまして、その辺は、今後、令和８年度の中で、寄附額の設定だったり事務費の削減だったり、そういった対応をしていきたいと考えております。
吉田
76、77ページ、21款５項２目雑入３節広告料収入、一番下の施設命名権料でお伺いします。名取市文化会館のネーミングライツが決まったということですが、この使用料、権利料に含まれない部分として、契約上、何か看板みたいな設置物なども設置されるように契約者といろいろと協議していくというようなことがあったかと思います。予算のこの330万円には含まれないのですが、そのような相手方の施設に対する取組はどの範囲まで及ぶのか、お伺いしたいと思います。
文化・スポーツ課長
ネーミングライツパートナーの負担分ということでお答えさせていただきます。こちらは、看板表示の変更に係る費用と、契約期間終了後の原状回復に係る費用については、相手方、ネーミングライツパートナーの負担となっておりまして、市の費用負担はありません。
吉田
もし今分かっていれば、看板がいつ頃までにどういう形でどこに設置されていくのか。また、この330万円は実際どういう使い方に充てられるのか、文化会館で様々な催しが行われていて、民間の方も非常に小さい団体でも活用しているのですが、そういったところへの補助のような形に使われたりする可能性があるのかどうかをお伺いしたいと思います。
文化・スポーツ課長
まず、ネーミングライツ使用料の使途についてですが、こちらは主に文化会館の維持管理の財源に使われる予定となっております。
施設表示の変更箇所については、文化会館の出入口の２か所と、駐車場の案内板３か所となります。こちらについては、令和８年４月１日からネーミングライツを導入予定としておりますので、それに合わせて変更していく予定です。
吉田
80、81ページ、22款１項１目総務債１節公用車整備債ですが、この公用車の使途についてお伺いします。
総務課長
こちらについては、歳出にも出てくるのですが、一元管理公用車として２台の購入を考えておりまして、それに充てるものです。
吉田
交付税措置などもあるのであれば、その割合なども含めて伺います。
財政課長
今回、対象事業としては脱炭素推進事業債を活用しますので、充当率90％で交付税措置が30％あるものとなっております。
吉田
90、91ページ、２款１項１目一般管理費12節委託料、行政不服審査法第三者機関事務委託料は、件数に応じて変わってくるものなのか、件数に関係なく負担割合で決まっているのか。
件数の考え方ですが、審査会は１回開かれるごとなのか、それとも案件１件ごとなのか。あわせて、今回見込んでいる件数もお伺いします。
総務課長
こちらの行政不服審査法第三者機関事務委託料の内容ですが、委託する案件が出た際にお支払いをするものです。内容といたしましては、１件、３回分を見込んでいるものです。
吉田
98、99ページ、２款１項５目会計管理費10節需用費の印刷製本費で、コンビニエンスストア等収納代行業者が変更になるという御答弁がありましたが、それはこのたび行われているシステムの標準化が関係しているのかどうか、お伺いします。
会計管理者
標準化とは関係なく、事業者の経営判断と理解しています。
吉田
そうすると、令和８年度中にいろいろ事務が進んでいくためにこの印刷製本費がかかるということだと思うのですが、次の事業者を選定するに当たって、令和８年度内に具体的にどういう選定の検討をしていくのかお伺いします。
会計管理者
コンビニストアストア等収納代行事業は既に確立された技術でして、何社か情報を収集しています。令和８年度には事業者といろいろと調整をして、入札の形になろうかと思いますが、事業者を決定し、年度後半には読み取りテストをして、令和９年度から新しい事業者で進めたいと考えています。
吉田
112、113ページ、２款１項10目交通防犯対策費18節負担金補助及び交付金の交通安全関係団体周年事業補助金、これは何周年なのでしょうか。
防災安全課長
名取市交通安全母の会の設立50周年です。
吉田
補助金ということですから市の主催ではなくて、あくまでも交通安全母の会の主催ですが、現時点で時期や規模、どのような構想があるのか、把握している範囲でお伺いしたいと思います。
防災安全課長
記念式典を令和８年４月23日、名取市文化会館中ホールで行うと聞いています。それから、創立50周年記念誌を発行すると伺っています。
吉田
116、117ページ、２款１項14目ふるさと振興費18節負担金補助及び交付金の国際交流実行委員会補助金、海外への派遣事業の補助だと思います。増額になっているのは燃料費や為替の関係だと思いますが、個人負担の額が令和７年度と比較してどうなっているのか。また、対象人数をお伺いします。
なとりの魅力創生課長
現状では、個人負担金は令和７年度と同様１人７万円を考えています。対象人数も令和７年度同様、22名で実施したいと考えています。
吉田
７万円という額は結構大きな額であると個人的な印象としては思います。より広くいろいろな方に開かれた機会にするために、個人負担の金額をもう少し下げることを令和８年度中に検討していく予定はないのか。これまでの応募の状況なども踏まえて、令和８年度はどういう検討をされるのかお伺いします。
なとりの魅力創生課長
個人負担金については、１人当たりの旅費が上がってきていることもあり、少しずつ上がってきて今７万円になっています。一方で、ここ最近、旅費が大分上がってきていますので、もう少し個人負担をいただくべきではという議論も実は出ています。そのような状況の中、委員おっしゃるとおり、より多くの方に行っていただきたいという考えから、逆に７万円で据え置いていると捉えています。
なお、当初予算で計上していますが、具体に委託料の旅費の算定に入ると、また事業費は変動します。そのような状況も踏まえながら、個人負担金の在り方について、令和８年度にどこまで踏み込めるかは未定ですが、その在り方については考えながら事業を継続していきたいと考えています。
吉田
122、123ページ、２款１項24目諸費１節報酬のいじめ調査結果検証委員会委員報酬について伺います。この検証委員会の令和８年度のスケジュールを伺います。
総務課長
こちらは教育委員会で今設置しています検証委員会が終わり、その内容に市長が再調査すると決めたときに設置されるものでして、現在設置はしていません。今後、需要があったときに設置するという内容です。
吉田
もしものときのことを想定して、あらかじめ項目を設定しているということですが、教育委員会での調査は令和８年度内にある一定の成果が出ることを見越した上でということなのか、それとも、それは全く除外してということなのでしょうか。
総務課長
こちらについては、教育委員会の進捗状況にかかわらず、毎年ここに計上しているものです。
吉田
138、139ページ、２款６項１目監査委員費18節負担金補助及び交付金、都市監査委員会負担金でお伺いします。この全国都市監査委員会がホームページを公開していまして、その中で各会員の団体から財務行政監査実施状況や住民監査請求の提出状況について公表されています。本市の財務・行政監査実施状況を見たところ、令和４年11月に１件報告があるだけで、その前後に本市からの報告はありませんでした。これはどういうタイミングで報告をするようになっているのでしょうか。
監査委員事務局長
毎年１回調査があり、それで回答しています。それ以降、本市の監査では実施していません。
吉田
必ず全て提出をするということではなくて、団体から決められた要件のものということで、本市は提出の必要はないということですか。例えば、富谷市や石巻市は毎年いろいろな情報を提供しているみたいで公表されているのですが、特別に石巻市や富谷市が提出をしなければいけない案件が多かったということなのでしょうか。そういう運用なのでしょうか。
監査委員事務局長
今お話があったとおり、本市では該当がないものもありましたので、その分については回答していませんでした。
吉田
152、153ページ、３款１項３目障害者地域生活支援費19節扶助費の日常生活用具給付事業でお伺いします。令和７年度と比べて増額となっていますが、こちらは給付費の変更ではなく、令和７年度の実績に基づいての増額ということでしょうか。
社会福祉課長
令和８年度、制度や品目の変更はなく、前年の実績を見て増額しています。
吉田
対象者の要件が要綱でしっかり定められていると思いますが、障がい者の方でもだんだんと症状が変わってきて、以前は対象外だった方が、今は対象になるはずだけれども、それが把握されていなくて、はじかれてしまうケースがあったと伺っています。そのあたりの改善策についての検討はあるのでしょうか。
社会福祉課長
条件が細かくて、担当者の理解が足りないということがないようにその都度確認はしているのですが、今後もそれを継続しつつ、相談支援部会に集まるような相談員とも情報を共有しながら、御不便をかけないように対応していきたいと思います。
吉田
164、165ページ、３款３項１目児童福祉総務費、事業内容、乳児等通園支援事業。昨日の歳入審査のときにも御説明があり、先ほどもより詳しく御説明がありましたが、そもそもこのシステムは国で開発して運用ということですが、市でそれを借り上げるための費用はどこかに計上されているのでしょうか。
こども支援課長
そちらの経費については、特に国より負担は求められていません。
吉田
申込み期間など細かい設定は各自治体の裁量になるようなので、その部分でシステムを改修しなければいけない部分が出てくると思いますが、それも市役所の中で全て完了できるということでよろしいですか。
こども支援課長
市で管理できるアカウントを発行していただいていますので、そちらで管理します。もちろん施設と連携をしながら、施設の運営状況も確認しながら、市で設定していくようになると捉えています。
吉田
160、161ページ、３款２項１目老人福祉総務費12節委託料、名取が丘老人憩の家防蟻処理委託料の内容についてお伺いします。
介護長寿課長
名取が丘老人憩の家については、令和７年度、柱の腐食などの修繕を行っています。その中で、今後長く使い続けていくことを目指して、シロアリの予防措置を行っていくものです。
吉田
実際どのぐらいの規模の範囲になるのか。具体的な場所や期間、そして、その期間中の利用者の対応等について、より詳細にお伺いします。
介護長寿課長
作業内容は、土台に薬剤を注入して予防していくというものです。時期については、業者決定のプロセスの中で、利用者と業者と調整をして決めていきたいと思っています。
吉田
210、211ページ、４款１項13目墓地運営費17節備品購入費、施設用備品購入費の具体的な内容をお伺いします。
環境共創課長
墓地公園は今、手押しの草刈り機で整備をしています。特に、夏は炎天下での長時間の作業となるものですから、全体的な作業の効率化を図るため、乗用草刈り機を１台購入したいと考えています。
吉田
乗用の草刈り機のイメージが湧かないので、仕様について詳しく教えてください。
環境共創課長
仕様等についてはこれから決めていくことになりますが、手押しで草刈りしていたものを、人が乗ってハンドルで運転して草刈りをするようなものを考えています。
吉田
210、211ページ、４款２項１目清掃総務費13節使用料及び賃借料のごみ分別促進アプリサーバー使用料です。ナトぽたを見ると、今日はうちの地区は危険ごみの日だったので、月に１回のものが表示されていました。またそこから「さんあ～る」があって、これは全然別のサービスですよね。「さんあ～る」はもうそろそろいいのではないかと思うのですが、令和８年度はどのようにお考えでしょうか。
環境共創課長
「さんあ～る」については、平成31年４月から運用を開始しまして、現在約１万3,000ダウンロードをしているところです。プッシュ機能等でごみの日が分かるなど、一定の市民の理解も得られていますので、今のところ継続して使いたいと考えています。
吉田
毎年このことを御説明いただいています。ダウンロード数が多いというのは使っている方が多いということでいいと思いますが、ナトぽたでも同じようにプッシュのお知らせがあります。「さんあ～る」をなくせば、むしろナトぽたに移行する人が出てきて、もっとナトぽたの利用者が増えて、こちらに集中していけるという考え方もあると思いますが、令和８年度中に検討をより進めようという意識はありませんか。
環境共創課長
「さんあ～る」を使っている自治体も数多くあるものですから、周辺の自治体の状況等も見て調査研究したいと考えています。
吉田
214、215ページ、４款２項３目ごみ処理費18節負担金補助及び交付金、亘理名取共立衛生処理組合ごみ処理負担金について、先ほど全体の47.4％が名取市負担分という答弁がありましたが、これはどのような計算で案分率を決めているのでしょうか。
環境共創課長
人口割の負担分が30％で、名取市分として14.4％、ごみ量割負担分が70％で、名取市分として33％、合計で47.4％です。
２市２町の人口の負担分が30％で、２市２町全体の人口の名取市分の案分したものに30％を掛けたものが14.4％です。ごみ量割の負担分も同じように、２市２町のそれぞれの分がありまして、その分に70％分で案分したものが33％で、その合計の割合です。
吉田
頭の回転が追いつかなくてよく分かりません。今ごみの量で70％にかかってくると思いますが、先ほど大友委員から事業系ごみが含まれていないかという質疑がありましたが、これはあくまで家庭ごみの燃えるごみという部分だけで計算されているのか、それとも、プラスチックなどそれ以外の量も含まれているのか。もう１回改めて確認すると、市内に事業所がたくさんありますが、そうしたものが計算上、影響していないのかどうかを確認したいと思います。
環境共創課長
ごみ負担金の算出に当たりましては、２市２町から排出されるごみ量のうち、一般廃棄物には家庭系ごみ、事業系ごみが含まれます。その中にはリサイクル、資源物といった岩沼東部環境センターぽぽかに搬入される全てのものが含まれます。その名取市分のごみ量の割合によりまして、ごみ量割の負担率が算出されています。
吉田
家庭系と事業系が含まれるということですが、事業系ごみはごみ袋を手に入れる際に事業者のほうで別にお金を支払っていると思います。その場合、家庭ごみと同じ扱いでその割合に落とし込まれているということですか。
環境共創課長
全て含めた形で算定をしています。
吉田
220、221ページ、６款１項３目農業振興費11節役務費、緊急銃猟時補償費用保険料で物損が対象という説明でしたが、万が一、人への被害が発生した際、それに対する補償についてはどのようになっているのでしょうか。
農林水産課長
緊急銃猟については安全面での４つの条件をクリアしないと実施できないことになっていますが、もし人に対する被害が発生した場合は、現在は国家賠償法に基づく国家賠償請求で対応すると伺っております。基本的に当該保険では人的被害は対象外です。
吉田
国家賠償となると、緊急銃猟を認めた者が補償を行うというか、本市で仮にそのようなことがあった際は執行機関としての名取市が国家賠償の責任を負う形になるのですか。
生活経済部長
委員御指摘のとおり、国家賠償の対象になったときは、実施主体が市ですので原則として市長がその責を負うことになりますが、国家賠償では、捕獲者について故意または重過失等が判断された場合は捕獲者に対する求償も可能となっています。
吉田
224、225ページ、６款１項７目農業土木費15節原材料費の田んぼダム原材料です。令和７年度は堰板を高柳と愛島笠島地内の農業法人や多面的活動組織へ配分するということでしたが、今回対象となるエリアの農業排水が実際にどの排水路をたどって海に流れていくか、そこまで把握しているのでしょうか。
農林水産課長
もちろん排水の関係ですのでそのエリアは押さえております。
吉田
実際に田んぼダムは非常に有効だと思います。農業用排水はしばらく置いておいて、下流のいわゆる市街地のほうの排水をできるだけ優先させて都市部の内水氾濫を抑えるという趣旨だと思うのですが、大雨で田んぼダムが機能したときに、一体どのぐらいの効果があるのか、またどの地域の内水氾濫が軽減されるのか知りたいと思うのですが、その辺は把握しているでしょうか。
農林水産課長
もちろん農業用排水の処理量も減っていくものと思っておりますし、市街化区域については、東部では大体の排水が流れていく沿岸部の排水機場での処理が進めていけるようになり、西側では鉄道の関係から増田川や川内沢川などに流入するものと考えております。
吉田
226、227ページ、６款１項７目農業土木費18節負担金補助及び交付金の県営土地改良事業農村地域防災減災事業負担金についてです。これは、国、県、仙台市、本市、岩沼市の３市で負担ということで、以前の答弁から、総額18億7,400万円で、本市負担分が３市の負担割合17％のうち59.96％で１億9,102万1,000円程度かと思いますが、令和８年度中の進捗予定を事業費ベースでお伺いいたします。
農林水産課長
県営土地改良事業農村地域防災減災事業負担金について、葉の木堀については、令和８年度の全体の事業費が２億2,100万円、そのうち市の負担分としては、17％の市町村負担割合のうち59.96％で2,252万7,000円となります。境堀については、全体事業費が１億5,000万円、その17％の59.96％で市の負担分は1,529万円となります。
事業費ベースでの進捗については、令和８年度末で境堀は46.7％、葉の木堀は32.9％と捉えております。
吉田
令和７年度に比べて金額が増加しているのは、進捗率から見ても事業費がその分かかるということで違和感はないのですが、この事業は令和10年度に完了する予定と伺っています。現時点でまだ半分も進捗していないところですが、令和８年度末で今答弁にあった進捗率を見込んでいて、その先の令和９年度、令和10年度で間違いなく100％完了するという見通しは現在も変わっていないということでよろしいのでしょうか。
農林水産課長
事業進捗に関しては、委員御指摘のとおり、現在、県から令和10年度で完了する予定と説明を受けております。
吉田
230、231ページ、６款２項１目林業費18節負担金補助及び交付金のアメリカシロヒトリ防除補助金の内容、特に防除の方法や対象についてお伺いしたいと思います。
農林水産課長
これは公共的なところの桜などの樹木に発生するアメリカシロヒトリの防除を実施する団体への補助金となります。各町内会等で、エンジンポンプで水和剤を木にかけるという方法で行っています。
吉田
今回の補助金は何件分を見込んでいるのでしょうか。
農林水産課長
３団体を見込んでおります。
吉田
240、241ページ、７款１項３目企業誘致促進費18節負担金補助及び交付金の用地取得助成金です。名取市企業立地促進条例第７条に基づいての助成だと思いますが、まず今回の助成対象となる企業の業種と、その業種が集積業種あるいは特定集積業種に当たるのかどうかお伺いします。
商工観光課長
今回、用地取得助成金の対象になる企業は、愛島西部工業団地（第２期）の区画に既に用地を取得し、操業を開始している３社です。業種については、１社が建設機械並びに資材等のリース、２社が食料品の製造業で、その食料品の製造業が集積業種に該当します。
吉田
242、243ページ、７款１項４目観光費18節負担金補助及び交付金の貞山運河舟運事業補助金でお伺いします。令和７年度から変更になる要素、特にコースに関してなどあるでしょうか。
商工観光課長
令和８年度の変更点ということですが、既に３コースありますので、コースの拡充はなかなか難しいのではないかと思っております。令和８年度、特に新しいものはないのですが、利用者の増加につながるような取組について委託業者と検討していきたいと考えています。
吉田
仙台市でも舟運事業を行っており、仙台市・名取市広域行政協議会などで話題になります。例えば、仙台市のほうまでコースが延びて、藤塚地区などでも乗り降りできるようになったらいいのではないかという話が出ることもあって、令和８年度、仙台市側の事業者あるいは仙台市の委託業者など、そうした団体との情報共有等についてお考えを伺います。
商工観光課長
令和７年度に仙台市と連携した事業を実施し、大変好評でしたので、令和８年度も考えているといった情報は仙台市と共有しています。また、おのおのではなかなか発展性がないので、両市の連携をより推進していくことについても情報共有しており、今後も引き続き探っていきたいと思っております。
吉田
252、253ページ、８款２項２目道路維持費12節委託料の名取中央地下歩道点検委託料です。これは地下道のボックスカルバートの継ぎ目の雨漏りの件ということでよろしいですか。
土木課長
委員お見込みのとおり、現在、目に見えて支障があるものについては継ぎ目からの漏水となります。
吉田
ＪＲの線路の真下にあるため、補修を行うとなるとなかなか難しさがあると聞いたことがあります。点検後の補修工事なども見込みながら、どのような点検を行い、どのような結果が考えられるかお聞きしたいと思います。
土木課長
今回、この調査に至った経緯については、先ほど御指摘の継ぎ目からの漏水もありますが、塗装など全体の状態を確認したいと思っております。検査方法については、近接目視、場合によっては打音検査等を実施します。その中で変状が大規模なものであれば、令和９年度に詳細設計等を行い、必要に応じて工事を行っていくように進めていきます。
吉田
262、263ページ、８款４項１目都市計画総務費12節委託料の立地適正化計画策定検討業務委託料で、令和８年度のスケジュールをお伺いいたします。
都市計画課長
令和８年度では、誘導施策、目標指標、評価方法の検討・設定、また制度活用の検討などを行っていきたいと思っております。
吉田
いろいろな業務が残っているようですが、最終的に立地適正化計画の策定が完了して公表されるのはいつ頃と見込んでいるのでしょうか。
都市計画課長
当初は令和７年度、令和８年度の２か年で検討していましたが、まちづくりの関係がいろいろとあるほか、名取市都市計画マスタープランの改訂を令和８年度、令和９年度と行いますので、それに合わせて、令和７年度、令和８年度、令和９年度と立地適正化計画の策定業務を行いたいと思っております。
吉田
268、269ページ、８款５項２目公園事業費14節工事請負費の公園施設整備工事です。これが海の見える丘公園展望テラス整備事業に充てられると理解してよろしいかと思うのですが、立地を生かして展望テラスを整備するというのはいろいろと可能性が広がると思います。一方で、ゆりが丘団地では、夜景を見に来るなど市外等から結構人が集まってくる地域もあって、周辺住民から何とかならないかと相談が寄せられたこともあると思います。今回、このように人が集まる施設の整備に当たり、周辺住民の合意形成をどのように図ったのかお伺いします。
都市計画課長
海の見える丘公園展望テラス整備事業に関しては、夜景を見に来る方も想定されます。駐車場も整備されて利用が多くなると考えていますので、今後、ルール化について周辺住民と調整していきたいと思っています。
吉田
展望テラス整備については、現時点では例えば周辺の地域コミュニティーなどに計画の周知はまだ行っていないのか、あるいは、周辺住民からの要望を受けて事業を進めたのではなく、市で独自に考えたということですか。
都市計画課長
ゆりが丘まちづくり会議で話し合われて、地域の活性化などの考えから展望テラスの整備が決定されました。
吉田
268、269ページ、８款６項１目住宅管理費１節報酬の空家等対策協議会委員報酬でお伺いいたします。総括質疑で御答弁があり、管理不全空家等の判断基準の作成を進めているということでしたが、令和８年度の協議会のスケジュールと予定している協議内容をお伺いします。
なとりの魅力創生課長
この認定基準については、令和７年度に県からその案が示されると伺っていましたが、宮城県管理不全空家等及び特定空家等の判断基準の令和８年２月改定版ということで年が明けてから示されました。現在、なとりの魅力創生課において、その基準をそのまま市の基準として使えるかどうか、何らかの見直しや修正が必要かどうか、確認作業を行っております。
実際にはこの基準については、委員御案内のとおり、空家等対策協議会に対してこの内容で市の基準としたいということでお示しし、了承を得た後に運用していく流れになります。できれば令和７年度中にそこまで持っていきたいと考えていましたが、何分示されたのが年が明けてからでしたので、令和８年度に入りまして、内容をしっかり読み込んで整理した後に、例年ですと１回目の協議会は７月頃に開催していますので、まずはその辺を目標に基準について了解いただけるように進めたいと考えております。
吉田
現在、判断基準の作成が少し遅れているということですが、今後の運用に当たっては、管理不全空家に当たるかどうか、改めてまた市内全域で調査を行うのか、それとも何か苦情があったときに個別に対応していくのか、基準の運用の考え方をお伺いします。
なとりの魅力創生課長
判断基準の運用については、まずは先ほど申し上げたとおり協議会で了承をいただいて基準の内容を確定させます。その内容でよしとなれば、具体にどこからというのは今後の検討になると思いますが、やはり一つターゲットとなるのは、これまでいろいろと改善の依頼を行ってきた中で、市で迷惑空き家として分類したもので是正が見られない空き家です。改めて新しい基準に基づいて調査をかけて、その上で管理不全空家の認定に該当する案件が出てくれば、それについてまた協議会を開催し、管理不全空家に該当すると判断される旨の御意見をいただく手続があります。その後に市で認定の手続を行い、そこから助言、指導、それでも改善が見られない場合は勧告と手続を進めていくと、そういった内容で考えているところです。
吉田
274、275ページ、９款１項１目常備消防費、事業内容の職員人件費について、令和８年度の職員体制についてお伺いします。職員数及び男女別の内訳、また、消防学校への入校人数も含めてお示しください。
消防本部総務課長
令和８年度の消防職員数は、112名を見込んでおります。男女別の内訳は、男性108名、女性４名です。また、消防学校への入校人数については、令和８年度、初任教育学生に採用予定として５名を見込んでおります。
吉田
近年、消防職員の体制が拡充されてきていると思いますが、令和８年度における育児休業の取得状況についてお伺いします。現時点で取得中の職員がいるのか、また、今後取得予定の見込みがあるのか、見通しも含めてお伺いします。
消防本部総務課長
現時点で、令和８年度の育児休業取得希望者はおりません。令和７年度の実績としては、育児休業の対象職員は７名で、そのうち６名が取得しております。
吉田
278、279ページ、９款１項１目常備消防費12節委託料の一番下、救急に関する調査研究事業委託料でお伺いします。独自に行うという意気込みは大変すばらしいと思うのですが、ヒートショックそのものの危険性については、研究するまでもなく、既に周知の事実でもあるので、調査研究によってどのような結果を見込んでいるのか、知りたいのです。例えば何度以上の差があると危険度が増すなど、そのような細かいところまで研究するのか。この研究が実際に死亡者を減らすためにどのように有効であると見込んでいるのか、詳しくお伺いしたいと思います。
消防署長
データ集約の依頼内容には、年齢、性別、時間帯、季節、搬送の有無、現病歴の有無等が含まれており、また、お湯の温度等も視野に入れながら、その内容を集計し、調査研究していきたいと考えております。
吉田
お湯の温度だけでなく、浴室の温度も重要で、温かい湯舟に入った後に寒い環境へ出ることで心臓に大きな負担がかかり危険であることは、既に周知の事実です。予防の観点からは、例えば浴室にもストーブを設置するなどの工夫を促すことが重要であると思います。こうした具体的な行動につながるような研究を進めてほしいと思うのですが、いかがでしょうか。
消防署長
委員御指摘のとおり、そのような点も含めて調査研究していきたいと考えております。
吉田
282、283ページ、９款１項３目消防施設費10節需用費の修繕料の内容をお伺いします。
警防課長
修繕料については、高機能消防指令システムの部分更新で、表示盤の更新と指令装置付加盤バッテリーの更新となっております。
吉田
修繕料としての予算計上となっておりますが、現在運用している高機能消防指令システム導入時の工事業者にこの修繕を依頼するのでしょうか。
警防課長
業者の選定については、既存設備と整合性を図り、入札方法などについて検討していきます。
吉田
288、289ページ、10款１項２目事務局費１節報酬、一番上のいじめ防止対策調査委員会委員報酬で、令和８年度のスケジュールの見込みについてお伺いします。
学校教育課長
現在、名取市いじめ防止対策調査委員会において、報告書案が取りまとめられた段階です。今後、調査委員会が保護者及び代理人弁護士の方々へ説明を行う予定です。調査委員会から最終的な報告の答申を受けた後に、速やかにその内容を市長に報告し、再発防止策の策定に取り組んでいきたいと考えております。
吉田
288、289ページ、10款１項２目事務局費で、今の大泉徳子委員と同じ夢サポート事業について、そもそもの事業の目的を教えてください。
教育総務課長
こちらについては、文化芸術や社会、経済、産業など多様な分野で活躍する方々に講演をいただき、対象となる中学校２年生、義務教育学校８年生の生徒それぞれが具体的な夢を持ち、実現するためのきっかけづくりを目的として実施しております。
吉田
多様な分野で活躍する方々とのことでしたが、同じ講師に何年も連続で依頼することで果たして多様な分野と言えるのか、非常に疑問です。もちろん生徒からの評価が高いことは理解できますし、私も実際講演に参加し、よい話だとは思いましたが、そもそもの趣旨と大分乖離してきているのではないかと懸念しております。また、夢を持って夢をかなえていくことを目的としているのは子供たちにとって大変大事なことだと思いますが、なぜ学校の教育現場でそれができないのか、なぜ同じ講師を毎年呼ばなければできないのか、疑問に思うのですが、その辺をどのように捉えているのか、お伺いします。
教育総務課長
夢サポート事業については、事業開始から継続して株式会社植松電機の植松先生に講演を依頼しておりますが、受講する中学校２年生、義務教育学校８年生の生徒は毎年替わりますし、講演後のアンケートにて毎回高評価であるため、それらを踏まえて実施しております。
吉田
再度お伺いします。学校の教育現場でも、先生方は一生懸命、同様の趣旨で生徒の教育に励んでいると思います。毎年同じ講師に依頼しなければ学校教育内で夢を育てることができないと捉えているのであれば、それは大きな間違いだと思います。なぜ毎年同じ内容を継続しているのか、再度、明確な理由をお聞かせいただきたいと思います。
教育部長
先ほど課長が申し上げたとおり、講師については、すばらしい講演内容であり、評価も高いことから継続して依頼しております。なぜ学校教育内でできないのかとの御質疑ですが、学校においても教員は日々努力し、そのような指導に取り組んでいます。一方で、株式会社植松電機の社長は、ロケット開発など世界に向けた実績を有しており、そのような広い視点や自身の体験談など、学校以外の視点も重要と考えております。また、子供の頃の話なども交えた講演により、子供たちが自身も頑張って世界へ羽ばたく夢を持つきっかけになると考え、依頼しております。他の講師についても検討しておりますが、同様の内容や視点で講演できる方が現時点では見つかっていない状況です。
吉田
植松さん個人の問題ではなく、先ほど課長及び部長からも多様な分野とのお話があり、文化芸術も例に挙がっていましたが、少なくとも植松さんの講演で文化芸術には触れられていません。その点を踏まえると、一定の予算の中で１人の講師に依頼するのではなく、例えば予算を分けて複数の講師を招くことで、より多様な分野や視点に触れられるのではないでしょうか。学校のスケジュール上、頻繁に講演機会を設けることは難しいと思いますが、同一の講師を毎年継続して招くことは、少なくとも多様という観点からは逆行していると思われますが、いかがでしょうか。
教育部長
令和７年度から文化芸術に関連する講師も検討しておりましたが、先ほども申し上げたとおり、夢サポート事業の趣旨に合致する講師や講演内容は見つかっておりません。今後、御指摘も踏まえ、令和８年度、改めて講師を検討していきたいと考えております。
吉田
294、295ページ、10款１項３目生涯学習推進費12節委託料の高等教育機関と連携した生涯学習機会提供事業委託料でお伺いします。この事業は震災等緊急雇用対策として開始した経緯がありますが、現在も同様の趣旨での業務委託になるのか、確認します。
生涯学習課長補佐
現在は、市内に所在する大学等の教育機関が有する専門性あるいは高度な学習機会を市民に提供することを目的としております。
吉田
令和８年度はそのような趣旨とのことですが、本事業は当初、被災者の求職支援として開始し、委託先で２名の職員を雇用しており、当時は復興交付金等の財源も活用したと思いますが、どのような経緯で現在の事業形態に変更されたのか、お伺いします。
生涯学習課長補佐
まず、平成28年度に、５款労働諸費で緊急雇用対策として予算数百万円で事業を行っていた経緯があります。その後、平成29年度に国の震災関係の交付金が廃止になったことに伴い、事業が行われておりませんでした。その翌年、平成30年度において、労働諸費から生涯学習推進費に移行し、市民大学講座として、予算40万円で規模を縮小し、現在も同様の内容で事業を実施しているところです。
吉田
298、299ページ、10款２項１目学校管理費12節委託料の下から４番目、小学校照明器具ＬＥＤ化設計等委託料ですが、対象となる学校名をお伺いします。
教育総務課長
こちらについては、市内14校において、令和７年度から令和10年度にかけて照明器具のＬＥＤ化を進めております。令和８年度の設計については、増田小学校、高舘小学校、増田西小学校、みどり台中学校（「併せて不二が丘小学校」に発言訂正あり）を予定しております。
吉田
小中学校４校（「併せて不二が丘小学校」に発言訂正あり）とのことですが、業務委託する際は、全部一括して発注するのか、それとも学校ごとに別々に発注するのか、どちらでしょうか。
教育総務課長
発注については、４校（「併せて不二が丘小学校」に発言訂正あり）一括と考えております。
吉田
300、301ページ、10款２項１目学校管理費14節工事請負費で、小学校照明器具ＬＥＤ化工事が計上されています。令和７年度に設計し、令和８年度に工事を実施するものと思いますが、対象となる小学校をお伺いします。
教育総務課長
令和８年度工事対象の学校は、愛島小学校、館腰小学校、下増田小学校、第一中学校、第二中学校となります。
吉田
こちらは小学校費ですので、３校ですね。工事の発注については、各学校ごとになるのか、確認します。
教育総務課長（千葉貴俊） 工事発注については、分割契約にすべきか一括契約にすべきかも含めて検討しております。
吉田
308、309ページ、10款３項１目学校管理費12節委託料でお聞きします。令和７年度、12節委託料に第二中学校駐輪場改築設計委託料が計上されて、令和８年度に工事との説明でした。その工事費は10節需用費で措置されると考えてよろしいですか。
教育総務課長
委員御指摘の第二中学校駐輪場改築については、令和７年度、建て替えの想定で設計業務を実施しておりましたが、概算工事費が想定よりも高額になったことに加え、設計業務を進める中で、現状の駐輪場の躯体の状態を確認したところ、修繕による利用が可能と判明したため、修繕に向け、需用費の中に修繕料を計上しております。
吉田
想定よりもかなり傷みが激しいということなのでしょうか。令和８年度中の修繕のスケジュールについて、現時点での見込みをお伺いします。
教育総務課長
修繕実施中は駐輪場が使用できなくなるため、長期休業期間等の生徒の利用が少ない期間を学校と事前に調整を行いながら、学校活動に影響が出ないように考慮し、スケジュールを組んで修繕を進めていきたいと考えております。
吉田
308、309ページ、10款３項１目学校管理費12節委託料、中学校照明器具ＬＥＤ化設計等委託料について、先ほどの小学校照明器具ＬＥＤ化設計等委託料の質疑に対する答弁であったみどり台中学校等の設計がこちらに含まれると思います。14節工事請負費について先ほど説明がありましたが、聞き逃してしまったので、再度お願いします。
教育総務課長
中学校照明器具ＬＥＤ化工事については、第一中学校、第二中学校が対象となります。
吉田
小学校及び中学校において計画的に進めていくようですが、校舎の照明は全てＬＥＤ化するのか、また、各学校ごとに１年単位で順次実施していく考えなのか、対象となるＬＥＤ照明の数量や種類をどのように設定するのか、お伺いします。
教育総務課長
第一中学校については、大規模改修時に校舎内のＬＥＤ化は全て終了していますので体育館の190台程度、第二中学校については学校全体で800台程度を想定しております。
吉田
342、343ページ、10款５項８目文化会館管理運営費17節備品購入費で、文化会館管理用備品購入費の内容をお伺いします。
文化・スポーツ課長
まず、名取市文化会館の自主事業で開催するイベントのチケットを窓口で発券するためのプリンターが令和８年９月で保守契約終了となるため、チケットプリンターを新たに購入する予定となっております。そのほか、小ホールの折り畳みテーブルの脚の部分の劣化が激しいため、利用者の安全性及び利便性を考慮し、使いやすいテーブルに買い換える予定としております。
吉田
チケットのプリンターがあることを初めて知りました。
また、小ホールの折り畳み式テーブルについて御説明がありましたが、展示ギャラリーで展示を行っている団体から、使えるテーブルを増加してほしいと要望があり、名取市文化会館で検討しているのですが、そちらのテーブルを増加する予算は措置していないのでしょうか。
文化・スポーツ課長
先ほど答弁したとおり、今回は劣化が激しいテーブルを優先的に備品として購入する予定です。展示ギャラリーについても、劣化状況を確認し、更新可能なものから対応していきたいと考えております。
（議案第６号 令和８年度名取市国民健康保険特別会計予算）
吉田
392、393ページ、６款１項２目財政調整基金繰入金です。こちらは、議員協議会において、令和７年度９月補正予算要求後の見込み残高が３億5,912万7,000円という説明があったと思いますが、現時点での最新の残高をお伺いします。
財政課長
令和７年度２月補正予算を反映した残高が２億1,310万7,000円となっております。
吉田
２億1,300万円余りということで随分減っているように思います。令和８年度当初予算で相当また取崩しがあるということで、もちろん増減があると思うので減っていくだけではないことは分かるのですが、当初見込んでいた令和７年度末の３億5,912万7,000円から随分残高が減っているのは、どういう理由が考えられるのかお伺いします。
保険年金課長
議員協議会で令和７年度末の基金残高は約３億5,000万円と説明させていただきました。先ほど財政課長が答弁したのは、令和８年度の当初予算編成後の基金残高ですので、こちらの１億7,900万円ほどの基金繰入金を減額した後の金額となります。それを足していただくと、３億5,000万円を若干超えているところです。
吉田
398、399ページ、１款１項２目連合会負担金18節負担金補助及び交付金に国保連合会一般負担金とあります。国保連合会について、構成や活動の内容等をお伺いします。
保険年金課長
こちらの国保連合会は、県単位の35市町村とほかの４つの国保組合からの会員で運営されている共同団体で、主に国民健康保険や介護保険の診療報酬等の審査、支払い業務を行うことを目的としております。
吉田
本市の負担だけでもこれだけの大きな額ということは、35市町村となると相当大きな予算規模になると思います。最新の年度の記録でいいのですが、この国保連合会の年間の予算規模はどのぐらいあって、そこでいろいろと事務を行っている職員の体制はどうなっているのかお伺いします。
保険年金課長
国保連合会の職員数については、約90名と把握しているところです。令和８年度の予算規模については、全体で約8,054億1,100万円となっております。
一般会計分として約５億3,000万円、診療報酬審査支払特別会計については約1,793億9,900万円、後期高齢者医療事業関係業務特別会計については3,322億3,000万円、特定健康診査・特定保健指導等事業特別会計については１億6,900万円、介護保険事業関係業務特別会計については2,162億4,700万円、そのほか障害者総合支援法関係業務等特別会計については768億1,500万円、職員退職手当特別会計については1,600万円、合計で約8,054億1,100万円という予算規模が示されているところです。
吉田
先ほどの答弁だと会員は35市町村と４国保組合ということで、それは宮城県内だけということだと思いますが、これは全国組織ですので、先ほどのその部分ももしかすると訂正になるのではないかと思うのですが、あくまでもこれは県への負担金ということでの御答弁だったのですか。
保険年金課長
先ほどの予算計上した分については、宮城県の国保連合会への負担金として計上しているものです。
吉田
本市も会員になっているということですが、総会や理事会が開かれていると思いますので、それがあれば資料もすぐに出てくるはずなのですが、そうした総会等の会議にはどなたも出席をしていないということなのでしょうか。
保険年金課長
本市としては、国保連合会の総会等には必ず誰かが参加し、資料等についても提供を受けているところです。先ほど把握していないと答弁したことについては、こちらの確認が不足していたものと捉えています。
吉田
令和８年度の全国国保連合会に会員として参加する会議等の予定、もしそれがないのであれば令和７年度の実績でもいいのですが、何回ぐらい、いつ頃参加する予定なのかをお伺いします。
保険年金課長
今お話のあった全国ということでの国保連合会については、今回の国民健康保険特別会計の中で旅費等の予算計上は行っておりませんので、現時点では参加の予定はありません。
（議案第11号 令和８年度名取市宅地造成事業特別会計予算）
吉田
518、519ページ、５款１項１目公営企業債でお伺いします。公営企業債が起債されて財源として充てられるのは今回が初めてではありませんが、住宅用地造成事業が当初計画されて実施される際に公営企業であるというような説明がなかったのですが、いつから公営企業という扱いになったのでしょうか。
財政課長
宅地造成事業については、公営企業法の適用を受けない非適用の公営企業になっております。また、それとは別に、地方財政法の施行令第46条第12号に宅地造成事業が定められており、同じ地方財政法第５条第１号において起債が打てるという規定になっておりますので、今回、公営企業債を活用させていただくものになります。
吉田
分かりました。それでは、今回のこの公営企業債の充当率と交付税措置率をお願いします。
財政課長
充当率は100％です。交付税措置については、ないものと捉えております。
（議案第12号 令和８年度名取市水道事業会計予算）
吉田
30ページ、１款１項１目拡張費20節委託料の上水道地図情報補修正の内容をお伺いします。
水道事業所長
こちらはその当該年度に実施した工事の図面化という形になりますので、現段階での補修正業務委託内容としては、配水管の補修正が3.85キロメートル、給水装置の補修正については1,300件を予定しております。
吉田
この項目ではないかもしれないのですが、かなり昔から布設されている従来の水道管で、市が台帳などで把握できていないものがあるということで、そうしたものの調査のような形でここの補修正に入ってきたりはしないのでしょうか。
水道事業所長
今回の令和８年度のものには入ってきていません。実際その調査については、令和５年度の委託の中で水道事業所にある図面等の洗い出しは終わっております。
（議案第13号 令和８年度名取市下水道事業会計予算）
吉田
29ページ、１款１項１目管渠建設費30節工事請負費、小山調整池築造工事のところで、小山調整池と併せて、小山幹線も含めて令和８年度の工事の内容をお伺いします。
下水道課長
小山調整池築造工事については、令和８年１月29日に契約を締結し、雨水調整池の整備を図るべく、事業敷地内の管理者である第一中学校との調整や関係機関への手続など整備等を進めている段階となっております。調整池の工事については、令和８年３月末頃から現場着手を予定しております。小山幹線については、そちらが終わり次第、令和10年度に着手し、令和12年度完成を目指しております。
吉田
そうすると、小山幹線の設計や、設計までの調査について、令和８年度中の取組の予定というのはいかがでしょうか。
下水道課長
小山幹線については、既に詳細設計までできていますので、小山調整池の進捗状況を見ながら、早期に工事できるように調整したいと考えております。
本会議
（議案第５号 令和８年度名取市一般会計予算）
吉田
13番吉田 良です。ただいま議長から発言のお許しがありましたので、名和会を代表し、議案第５号 令和８年度名取市一般会計予算に対する賛成討論を行います。
予算総額は、これまでで最大の375億5,600万円、歳入の根幹である市税も過去最大の約136億円と見込まれました。日本の税制における租税原則は、公平・中立・簡素の３原則とされています。どんなに有意義な施策を行っても、租税原則に反するようなことがあれば、住民の信頼は大きく揺らぐことになります。令和７年12月に起こされた住民監査請求に対する監査結果には、本市監査委員から、固定資産税の非課税要件の解釈に誤りが生じないよう、裁判事例の検討や非課税要件の精査を通じて職員の理解を深め、今後の固定資産評価において、公平かつ適正な判断を継続するよう要望が付されておりました。本件監査請求の内容は特殊な事例ですが、裁判事例の検討、職員の理解の深化、公平かつ適正な判断は全ての課税事務に当てはまる普遍的で非常に重要な考え方であると言えます。莫大な予算規模であっても、税は１円に至るまで理由があることを常に省み、信頼を置かれる課税事務の継続に努めるよう願います。
続いて、歳出の部について何点か指摘させていただきます。
歳出全般では、地球温暖化対策事業として、公共施設照明ＬＥＤ化を評価します。従来の蛍光灯は令和９年末までに生産及び輸出入が終了します。しばらくは在庫で対応することもできますが、電気代の削減はもとより、長寿命化も図れるため、ＬＥＤ化はメリットが大きいと思われます。工事においては、施設利用者への影響をできるだけ避けるよう、適切なスケジュール管理を求めます。
次に、総務費では、宮城県市長会特別負担金として、令和７年度に比べ40万円増の90万円が措置されました。経済交流や観光交流、インバウンド促進などを目的に令和５年度から毎年行われている台湾訪問ですが、成果についての説明が不十分なまま継続されているのではないでしょうか。市長会という縛りがある中で、本市の魅力を宣伝できるのか、本市のファンとなる人脈を広げられるのか、課題が多いと思われます。本市独自にトップセールスをできる手法を検討し、成果の可視化に努めるよう求めます。
また、官学連携促進事業では、早稲田大学の学生が本市を訪れ、主に増田地区においてフィールドワークを行い、地域の活性化等についての提言につなげるとの説明がありました。首都圏の大学と市内の高専や大学との交流の機会創出につながる事業展開を評価します。学生が作成した報告書等の成果について、相手方の許しを得た上で、本市としても積極的に一般公開するよう求めます。
次に、民生費では、乳児等通園支援事業の実施を評価します。初めての取組であり、令和８年度は市内２施設で実施されるとのことですが、利用状況や利用者からの声を分析した上で、令和９年度以降の拡大の必要性について検討を進めるよう求めます。
また、委員会でも指摘したように、日常生活用具給付事業では、以前は対象外とされた障がいをお持ちの方について、症状が悪化したという家族からの相談に対し、確認が十分に行われず、給付を認めないままとした事例がありました。今後、このようなことがないよう、相談には丁寧に対応し、相手方の立場を理解した上で、診断書が必要であることなど適切な助言をすることを求めます。
次に、衛生費では、５歳児健康診査の実施を評価します。就学を控えた段階での発達状態の確認は、その後の生活に必要な支援を適切に把握するためにも有効であると思われます。全ての対象者の確実な受診につながるよう、適切な周知に努めるよう求めます。
また、ごみ分別促進アプリについては、情報発信プラットフォームに吸収、一本化できないか、引き続き検討を求めます。
次に、農林水産業費では、圃場整備事業や土地改良事業、鳥獣対策、森林の経営管理を着実に進展させるための予算配分を評価します。近年の米の価格高騰は、国民生活にとって不安要素となっていますが、一方で、生産者側の経営に余裕が生じたといった話も聞こえてきません。作る側も、食べる側も、皆が苦しんでいる状況はどこに原因があるのでしょうか。生産者の経営安定に向けて、他団体と連携し、政府に対する要望活動を積極的に行うことを求めます。
田んぼダムの促進については、対象となる地区の拡大を評価するとともに、御協力いただく農地所有者の皆様に感謝申し上げたいと思います。農業排水の流れを的確に把握しつつ、今後も戦略的に展開されるよう、取組の継続を求めます。
次に、商工費では、宮城オルレコース造成事業について、コース周辺の住民からの理解を確実に得るという前提で評価したいと思います。コースの設定については、地域住民や高校生、大学生などの若い世代の意見を聞くほか、宮城オルレアドバイザーからアドバイスを得る方針であるとの説明がありました。樽水ダムから五社山への自然散策路とも関連させ、紅葉やイチョウ回廊の整備などによる魅力向上を実現するよう求めます。
次に、土木費では、地域間連絡道路の整備推進や施設の長寿命化に向けた点検・修繕等の取組への着手を評価します。また、空き家対策の業務がなとりの魅力創生課から都市計画課へ移管されることで、管理不全空家の認定等、迷惑空き家の是正に向けた取組が強化されることを期待します。
市道大手町川上線の整備推進については、さきに市道路線の認定が可決したところでありますが、仙台市方面への延伸の可能性があるのか、その先の道筋が見えません。今後、飛躍的な人口増が見込めない国内状況であることから、新築住宅の供給量を適切に管理しなければ、既存市街地において空き家が増加するなどスポンジ化を進行させるおそれがあります。市の発展に必要な道路であると捉えているのであれば、仙台市域とのアクセス利便性を長期的な重要課題として入念に検討するよう求めます。
次に、消防費では、本市独自に救急に関する調査研究事業を実施することを評価します。特に、冬期における入浴関連死、いわゆるヒートショックによる搬送・死亡事例の増加を受け、全国の消防本部からデータを収集し研究するとの説明がありました。ヒートショックは温度の急激な変化によって体がダメージを受けることが原因であることから、部屋ごとの温度差をなくすなどの対策が効果的であると言われています。入浴前から脱衣所や浴室を暖房器具で温めるなどの対策のほか、家族による声がけなど、自助努力による取組につながるための効果的な啓発についても研究に力を入れることを求めます。
次に、教育費では、水泳指導等業務委託モデル事業や外国人児童生徒受入拡大対応事業、医療的ケア看護師の配置、書店連携推進事業などの時代の要請に応えるための取組を評価します。
夢サポート事業の在り方については、開始から８年目に当たる令和８年度も講師の変更がないことから、多様な分野で活躍する方々に接し刺激を受けるという本来の目的から乖離している部分を委員会で指摘しました。子供たちが具体的な夢を持ち、夢を実現させるためのきっかけづくりは、学校の教員が日頃から指導に努めているものであります。にもかかわらず、同一の外部講師に生徒への直接の指導を依存するような現状は、教員の指導力を過小評価しているとも受け取られかねず、自信や意欲を減退・喪失させることにならないか危惧します。それ以前に、教員を目指す人や現職の教員自身が夢を持てる労働環境が確保されているのでしょうか。根本的な課題も含めて、改善を強く求めます。
最後に、世界の警察官と言われてきたアメリカは、令和８年に入り、ベネズエラとイランに対し、国際法に違反しているとしか言いようのない軍事攻撃を行いました。イランの軍事組織によってホルムズ海峡は事実上封鎖され、国内のガソリン価格はここ数日で急激に上昇しています。事態が長期化すれば物価高騰は深刻化し、物資の不足が起こることで自治体運営にも相当な影響が及ぶことが考えられます。トランプ大統領がペルシャ湾への艦艇の派遣を期待する対象には、この日本も含まれています。あさって予定される日米首脳会談で、アメリカ側から正式に自衛隊の派遣を求められることも想定されます。仮に、アメリカ側に一方的に加担するとなれば、これまでに築いてきたイランとの友好関係が崩壊へと向かうことは避けられず、国民生活は取り返しのつかない打撃を受けることになりかねません。国民が豊かで幸せな生活を送るためには、その基礎となる経済活動が安定して持続できるよう、国際協調路線による平和的な外交の展開が不可欠であります。国民がこれ以上苦しむことのないよう、日本政府には、国際法遵守の姿勢を明確に掲げ、これまでの外交によって培ってきた信頼関係を基に、事態の収束に向けて当時国へ丁寧に働きかけることを強く願います。
以上で討論を終わります。
（議案第47号 令和８年度名取市一般会計補正予算）
吉田
10、11ページ、２款１項１目一般管理費13節使用料及び賃借料、宿泊施設借上料です。行政実務研修ということで２年間という御説明がありましたが、この研修の詳しい内容を知りたいと思います。
それから、これまでも同様の研修があったが今回新たに本市から派遣するということなのか、それとも、研修そのものが令和８年度初めて行われるということなのか、詳細をお伺いします。
総務課長
この研修には、これまでも岩沼市や白石市が既に派遣を行っていまして、これまでもあった研修と捉えています。
研修の内容については、内閣府地方創生推進事務局は地方創生の推進に向けた施策に取り組んでいますので、地域再生や都市再生、中心市街地活性化、特区制度、また、地方創生臨時交付金の実務などを内閣府で行うという内容です。
吉田
駐車場用地借上料の部分です。市民活動支援センター分館の駐車場だと思いますが、土地所有者から令和12年度までは確実にお貸しいただけるという御了解をいただいたということでよろしいですか。
企画部長
これまで分館の七十七銀行名取西支店の取得に当たりまして、駐車場用地がないということで、その時点から所有者の方とは協議をしていました。こちらを貸していただけるということについては、その時点で了解をいただいておりました。そのため先ほど可決いただきました当初予算に令和８年度分を計上させていただきました。
市としましては、できるだけ長い期間にわたって駐車場用地として安定して運用したいと考えていまして、その後、協議を行っておりましたところ、３月に５年間貸していただけることで所有者から了解をいただきました。そこで今回、令和９年度から４年間分の債務負担行為の補正をお願いしています。
吉田
相手がある話で、そうした交渉を行っていただいたことはありがたいと思います。
その上で、実際に分館がリニューアルオープンするまで、実際に駐車場を借りているわけですから、できるだけいろいろ有効に使えればいいのではないかと思いますが、現時点のお考えはいかがでしょうか。
企画部長
仮称ではありますが、市民活動支援センターの分館の工事もありますので、工事期間中は工事関係者が使うことも想定されますが、それまでの間、今本館の駐車場が不足していることもありますので、あくまでそれまでの期間は臨時ではありますが、本館の駐車場が満杯になった場合に、こちらの新たに取得する駐車場用地を使うということで現時点では考えています。
