（議案第92号　令和７年度名取市一般会計補正予算）

吉田

10、11ページ、歳出２款１項17目市民活動促進費16節公有財産購入費の（仮称）市民活動支援センター分館取得費について、まず取得の対象となる物件の内容をお伺いします。

市民協働課長

令和６年８月２日に現地での営業を終了した七十七銀行名取西支店の店舗跡地を取得し、新たに市民活動支援センターの分館を整備するものです。

吉田

以前、担当課とお話をする中で、増田西老人憩の家の土地をお返しする代わりに七十七銀行跡地の取得について検討を依頼してきた経緯がありました。その検討も含めての今回の取得でしょうか。（仮称）市民活動支援センター分館となっていますが、かなり機能が変わると思うので、確認したいと思います。

介護長寿課長

増田西老人憩の家について、これまで令和７年９月定例会などでいろいろとお話をお聞きしてきました。本市は、現在の老人憩の家は当面の間維持し、将来的には廃止していく方針であることは令和７年９月定例会でも答弁いたしました。増田西老人憩の家については、今回、土地をお返しするため、令和８年４月末まで使用し、解体を契機に廃止したいと考えています。

介護長寿課所管の高齢者向け施設については、過去に、東日本大震災による建物全壊により名取市老人福祉センター松韻荘を、施設の老朽化により増田老人憩の家を廃止した経緯があります。

また、かつて老人憩の家の設置費に対しては補助事業が存在し、増田、愛島、名取が丘の３つの老人憩の家はそちらを活用して整備してきましたが、現在はその補助は廃止され、整備のための財源もない状況です。

増田西老人憩の家については移転も選択肢に含めて検討してきましたが、新たに整備するとした場合、これまでの方針との間にそごが生じますので、今般廃止をすることとしたものです。

しかしながら、増田西老人憩の家は高齢者のみならず幅広い世代の方に利用されていまして、市民活動の場としての機能も果たしてきました。市民活動の場をどのように確保するか検討する中で、現在の市民活動支援センターの課題も見えてきたため、今回の提案に至ったものです。

吉田

10、11ページ、同じく２款１項17目市民活動促進費16節公有財産購入費で今の駐車場の件について伺います。七十七銀行名取西支店が営業していたときには銀行の駐車場があり、一体として購入を検討していたところ、土地の持ち主が違うという理由で購入には至らなかったということですが、今回、その駐車場の持ち主から七十七銀行名取西支店の駐車場の一部を借りるのであれば、何年で更新など契約の形態はどのように検討しているのかお伺いします。

市民協働課長

七十七銀行名取西支店の北側の土地は七十七銀行のものではなく、所有者は別な方です。現在調整を図っている中で、市の事情もお伝えし、なるべく長期で借りられるように交渉を行っています。

吉田

駐車場の整備と併せて、現在の七十七銀行名取西支店の建物をそのまま残すのか、それとも一旦解体して新たな建物を整備するのかお伺いします。

市民協働課長

大前提として大規模な改造は考えておらず、間取りの変更などのリノベーションを行い、なるべく早く市民の方に使っていただきたいと思っています。

吉田

歳入８、９ページ、22款１項７目総務債１節市民活動拠点施設整備債についてです。この件について何度か担当課にお伺いしてきた中で、老人憩の家については、現在は補助制度がないので、市で単費ででも設置したい思いがあると伺ったことがありました。今回は起債をするということですので、いろいろと制限があるのではないかと思います。まず、償還期間、また元利償還金の何％が交付税措置されるのか、起債の内容をお伺いします。

財政課長

今回の起債は地域活性化事業債を活用して財源を確保したものです。充当率90％で、そのうち交付税措置が30％となっています。期間については、これから起債申請の中で協議していきたいと考えています。

吉田

国から交付税措置されるということは用途について縛りがあると思いますが、具体的にどのような用途制限があるのか。現在の市民活動支援センターは、公民館や現状の老人憩の家と比べると使い勝手の面でいろいろと課題があると伺っています。今回、起債で対応するのであれば、そうした課題も含めて市の裁量が利かなくなる部分が結構出てくるのではないかと思いますが、制限についてはどのようなものがあるのか伺います。

財政課長

この起債は市民活動に資するものということで起債メニューにもありますので、要件に合致していれば特段の制限はないものと捉えています。

吉田

市民活動であればということですが、ＮＰＯあるいは市民活動団体として登録をしなければいけないという現在の市民活動支援センターの運営のルールがあります。分館であれば同じ運用となるのでしょうか。

市民協働課長

現在、本館については登録済みの団体だけ使用可能で、担当課としてはそのために支援できる団体が限られることは課題の一つと考えています。したがって、今回、分館においては、市民活動の種を育てるという視点を置き、対象の範囲を拡大して、これから市民活動を行おうとしている個人や団体、魅力ある地域づくりに取り組んでいる団体も対象として、これから市民活動になり得る活動を広く受け入れる方向で運用を考えていきたいと思っています。

吉田

その方向性は大変すばらしいと思います。

従来の市民活動支援センターとは多少違うところがあるそうですが、それは今回の起債の要件を満たしているという理解でよろしいですか。

財政課長

特に問題ないものと捉えています。