名取・旧ナスパの固定資産税

学校法人への課税勧告　市監査委員

名取市が旧名取スポーツパークを所有する県外の学校法人に対し、２０１９～２５年度分の固定資産税を減免・非課税としたのは不当だとして吉田良市議が昨年１２月に行った住民監査請求について、市監査委員は２６日までに、２１～２５年度分の非課税措置を取り消した上で課税するよう市に勧告した。

請求では、学校法人の所有地が地方税法の非課税要件の「直接教育の用に供する固定資産」に該当せず、水道の使用契約も結んでいなかったと指摘。監査結果は「東北遠征時の部活動や研修旅行に数日利用したことは確認できたが、教育活動が実施されることが常態であったと評価することはできない」と認定し、時効で消滅した分を除く２１～２５年度までの非課税措置を取り消し、課税するよう市に求めた。学校法人に対して市が納税通知を行う期限を５月７日とした。

２６日の市議会２月定例会一般質問で山田司郎市長は「監査結果は大変厳しく重いものと受け止めている。市民に深くおわびし、適正な課税処分を行っていく」と述べた。

（以上、河北新報 令和８年２月２７日朝刊より引用）

https://kahoku.news/articles/20260226khn000046.html?nr=1

■これまでの経緯

◆概要

①ナスパ跡地は東北電力株式会社から本件学校法人に売却されました。

②名取市長から本件学校法人に対し、ナスパ跡地を一般廃棄物最終処分場の候補地とすることを打診したところ、学校法人側から可能との回答がありました。しかしその後、名取市は検討を撤回しました。

③ナスパ跡地に係る固定資産税が非課税となっていることが判明しました。

④非課税措置について、教育活動への利用の状況を把握し、個別に課税対象とするか否か判断を要望しました。

⑤宮城県知事が、ナスパ跡地を新しい工業団地として整備する計画を表明しました。

⑥住民監査請求を行い、請求が一部認容されました。

◆詳細

＊平成２４年６月３０日

東日本大震災で甚大な被害を受けたことなどにより、名取スポーツパークは閉鎖された。

＊平成３０年１０月２９日

所有者企業が利活用の在り方について売却も含めた検討を行っていたところ、本件学校法人から購入に関する申出があり、所有者企業の考え方とも合致していたことから、両者で慎重に協議を重ねた結果、売却に至った。

＊平成３１年１月１６日

河北新報朝刊に「県内４市町一般廃棄物処分場、候補地は旧スポーツ施設内」との記事が掲載された。

＊平成３１年２月５日

名取市議会議員協議会で一般廃棄物最終処分場の件について説明する予定であったが、それが新聞等で報道され、本件学校法人側から協議を行っていく環境にないとされ、説明は見送られた。

＊平成３１年２月２７日

小野寺美穂議員による一般質問で、最終処分場用地としての利用について経過に関し、「最終処分場の候補地については、平成２９年１０月３日付で亘理名取共立衛生処理組合より本市内から選定するよう依頼を受け、以来、候補地について検討してきましたが、旧ナスパが候補地に適しているのではないかと考え、以前、現在の所有者である学校法人理知の杜に打診したところ、貸し付け可能との回答をいただいた」、「学校法人に打診をしたところ、貸し付け可能という回答がありましたが、このことについては相談に応じる可能性はあるというような意味で解釈している」、「打診は平成３０年１１月１４日、そういったことも可能であるという旨の話を１１月１４日に学校法人の側からいただいた」との答弁。

＊平成３１年２月２８日

大久保主計議員による一般質問で、誰がどのような方法で学校法人に申し入れをしたのかを確認したところ「１１月１４日に、私（市長）が学校法人理知の杜の理事長に直接お会いしてお話をさせていただいた」との答弁。

＊令和２年３月３０日

名取市長が、名取スポーツパーク跡地を最終処分場候補地として検討することを撤回。

＊令和２年９月２３日

財務常任委員会で、小野寺美穂議員の質疑により、本件学校法人が所有する固定資産税が非課税となっている事実が判明。

＊令和５年９月２８日

９月定例会において令和４年度名取市歳入歳出決算の認定に対し、吉田が討論。固定資産税について、教育活動への利用の状況を把握し、個別に課税対象とするか否か判断を要望。

＊令和５年１２月１１日

１２月定例会で吉田が一般質問。本件学校法人の固定資産税を非課税としていることに対し疑義がある旨を質問したのに対し、市長が「非課税の適用に疑義が生じた場合には、相手先からの聞き取り、また実地視察も含めて対応していくことで、適正に賦課徴収をしていきたいと考えています」などとの答弁。

＊令和６年９月２４日

名取市議会財務常任委員会において、税務課長から「令和５年１２月定例会において一般質問があったことから、それを踏まえて確認が必要となる学校法人はあるものと捉えております」、「令和５年度内に現地の確認は実施しております。また、聞き取り確認等については、今後のこととして内部で検討を進めているところです」との答弁。

＊令和６年１２月９日

１２月定例会で吉田が一般質問。企画部長から「このお話をした時点では、まだその施設については被災を受けた後の状況で、具体的な整備が開始された状況ではありませんので、申し入れた時点では、学校教育の用に供するというところまでは至っていないところはあったかと思います」などとの答弁。

＊令和７年８月２１日

宮城県議会経済商工観光委員会において、ナスパ跡地を工業団地として開発する計画が説明される。

＊令和７年１２月１１日

１２月定例会で吉田が一般質問。名取市が新しい工業団地の候補地としてナスパ跡地の情報を宮城県に提供していたことについて、議会で教育施設と説明されてきたこの固定資産が、いつから教育施設ではないという認識に変わったのかと質問したのに対し、「課税の部分と候補地の部分は別物ということで、教育施設でない云々ということは全く別で、当時そういった認識を持って進んだということではない」との答弁。

＊令和７年１２月１６日

名取市職員措置請求書を名取市監査委員に提出。

＊令和７年１２月２４日

補正した名取市職員措置請求書を名取市監査委員に提出。

＊令和８年１月１３日

名取市監査委員に対し意見陳述、及び証拠（本件学校法人からの名取市水道使用開始申込書が不存在である事実）の提出。

＊令和８年２月６日

名取市監査委員が、住民監査請求に基づく監査結果が告示。本件学校法人に対し、令和３年度まで遡及して課税することを勧告する一方、平成３１年及び令和２年度の時効となった部分について、名取市長個人への損害倍書請求は棄却。

https://www.city.natori.miyagi.jp/uploaded/attachment/22937.pdf

＊令和８年２月２６日

２月定例会で吉田が一般質問。住民監査請求の結果に対し、名取市長から「勧告に従った措置を講ずる。監査結果を大変厳しいものとして重く受け止めている。適正な課税を行っていないとの指摘に対し、市民に深くお詫び申し上げる」との答弁。

■所感

約２年半かけて、ようやく是正されることとなりました。

吉田の試算では年５００～６００万円。５年分で３，０００万円程度の額の公金が、本来の形で名取市の金庫に収まることになります。

近日中に、監査結果の解説を公開します。